外国人参政権について

質問

ネットの掲示板などを見ていると、外国人参政権に反対する声が多いように思われます。
個人的には永住権を持ち、日本を生活基盤にしている外国人には、最低でも地方参政権はあって当然だと思っています。
反対されている方々の理由は何でしょうか？

回答No.5

jamiru

本当に政治の才覚があれば昔に政治に参加している。
わざわざ参政権をよこせ。とはならない。
持てないのには理由があるのだよ。

補足

もう少し具体的に書いていただかないと意味が解りません。

回答No.4

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この前、新聞で
韓国がやっと、外国居住韓国人に祖国の参政権を与える
旨の法案が提出されたと言うのに、
何故、日本でも参政権を与える必要がある？

生活基盤と参政権は全く別物であり
政治の基本から、学びなおした方が良いですね。

そもそも、永住権を違法（超法規的？）に与えている事自体が間違いであり
朝鮮戦争も（事実上）無くなっているのだから、祖国へ強制送還すべきでしょ？
最低でもビザ制度に戻すべきであり（他の諸国と同じように）
ビザが切れ次第、違法滞在者として、強制送還を順次行なうのが先決では？

補足

韓国は外国人参政権を認めている国の一つです。
在日の歴史なども含めてもう少し勉強してください。

回答No.3

oska

＞最低でも地方参政権はあって当然だと思っています。

基本的には、その通りなんですが。
海外でも、外国人に参政権を与えているのは非常に少数です。
また、参政権を与える条件として「反国家思想を持たない」「国家反逆的行為をしない」事を条件としています。
つまり、その国の憲法に従う事です。

ところが、日本の場合は１８０度環境が異なります。
先ず、在日外国人に参政権を与えろ！と要求しているのは、フランスをはじめＥＵ諸国でカルト集団に認定・監視団体になっている日本最大の宗教団体及びその政治部が中心になって活動しています。
つまり、在日南北朝鮮人の方々が主たる対象ですね。
彼らが「母国・祖国」と考えている国・地域の政府・民間の行動をみれば、彼らは「日本に不利益な行動」をする事が充分考えられます。
日本では「議員特権」が強いですからねぇ。
日本の情報が、そのまま彼らの母国・地域に筒抜けになる恐れがあります。

もし、彼らが政治活動を望むなら「母国に帰国」すれば良いのです。
１９４５年以降、日本の主権が無くなりＧＨＱ支配下になった時点で、強制連行されたのなら帰国すればよかったのです。
ところが、何故か日本に留まっています。
子々孫々日本に滞在するのは「権利であって義務では無い」のですからね。

真面目に生活している在日の方々の多くは、日本の法律を守り、各分野で活躍しています。
反面、多くの在日の方々が在日特権維持・拡大の為に活動しています。

お礼

回答ありがとうございます。
#2の補足欄に自分の考えを記しました。

回答No.2

Roman0

「あって当然」が間違いですね。
　出発点が間違っているので、そこから正さないと。

　そもそも世界中で外国人参政権なんてものを認めている国の方が、ごくごく少数派なので、それを「当然」と言われても、「勉強してよ」というのが素直な感想ですよ。

　さて、間違っているのは確かなのですが、どこで間違っているのかは、「あって当然」としか言わないのではわかりません。なぜ、「当然」とするのか、あなたがそう信じている理由を述べてください。それらが全て成立しないことを示してあげますから。

　ちなみに永住権、生活基盤、という話を、もし「当然」の理由にしているつもりなら、当然それらも成立しませんよ。

　なお、地方参政権のうち、選挙権だけでも認めると、国会議員、ひいては国政を操ることが十分可能です。国会議員の選挙時に、その一番の手足となって活躍するのは地方議員であり、もし選挙区内の地方議員の協力がなければ、国会議員は選挙戦を勝ち抜いて当選することが難しいからです。
　このメカニズムがある以上、外国人参政権の問題で、地方参政権と国政参政権を切り離して論じることは単なる詭弁です。なので、以後の話では参政権として一括します。

　まず永住権から行きましょう。
　永住権は権利であって、義務ではありません。自国に帰れば自国の庇護を受けられるわけですね。他方、日本国民は、好むと好まざるに関わらず日本が潰れれば庇護を受ける国を失います。この差は巨大で、自国を失った人間の悲惨さは、ユダヤ人の歴史を学べばよく分かります。
　従って、自国という「逃げ場」を持った人間に参政権を与えるのは、日本国民を外国人の生贄に差し出すことと変わりません。まずもって「当然」の対極であることが基本です。

　次に生活基盤。
　そんなもの、民主主義国家においては居住移転の自由が認められているのだから、勝手に日本国を選択したに過ぎません。不都合があればさっさと逃げ出すことができる人たちの、個人的な都合に基づく選択が、なぜ国家を左右する権利を受けられるという話になるのでしょう。そこにロジックはありませんよね。
　ロジックが無いので、当然ながら、生活基盤を日本に選択していることは参政権を受ける理由にはなりません。

補足

質問の仕方が大雑把でしたが、私も無条件に外国人参政権が必要だとは思っていません。永住権所持者の中で多くの割合を占める、特別永住権を持つ在日と呼ばれる人々の参政権を否定する意見が多いので、質問を立てたのです。彼らは元々日本人で参政権もあったのですから。
少なくとも彼らは講和条約による国籍離脱の前は、法的にも日本人としての権利を与えられていたわけです。

逃げ帰る国が有るからというのは非常に短絡的な意見です。
現在日本に住んでいる在日者は自らの意思で日本(当時は内地)に移住してきた人々・子孫で、反日的なわけではありませんし、講和条約後も日本在住を選択した人々が殆どです。経済的な理由や言葉の問題なども含めて彼らには選択肢などなかったのです。現在では在日の9割以上が日本生まれで、殆どが日本の学校教育を受けていますから、国籍が違うというだけで基本的には日本人です。中には反日的な人間もいますが、それを言えば日本国籍を持っている人間にもいますからね。

帰化すればよいという意見もありますが、これもなかなか難しい問題です。
国の申請手続きは簡易になってきたようですが、色々なしがらみもありますし、民団や総連の圧力もあります。特に北出身者は簡単に帰化できないようです。北は金ずるを失いますから。
それでも２世３世の時代になり、毎年帰化者増えていますので、数十年後には在日という言葉も風化するかもしれませんが、帰化云々は別にして、特別永住者にはもう選挙権を与えた方が良いと思います。

私は、昨年の参議院選でフジモリ氏が立候補出来るようなシステムの方がよほど問題だと思いますね。中南米には日本国籍を持つ移民者の卑属が沢山いますからね。
逆に現行制度では、国民栄誉賞を受賞した王監督には参政権が無いというのも、ずいぶん矛盾した話ですよね。

回答No.1

fudatsuki

一番の理由は、永住権を持つ外国人の大多数が
中国・韓国の方だからだと思います。

この二カ国は、ご存じだと思いますが国をあげた
反日国家であり、日本のことを快く思っていない方がほとんどです。

特に在日韓国人の方々は、自らの先祖が
日本により強制連行されたものだとし、謝罪・賠償を求めています。

もしこのような考え・思想をもった外国人の方々が参政権を
得ることがあった場合、国益にそぐわない法案が通ったり、
反日思想を持った議員が当選してしまう・・・

その点を考慮し反対しているのだと思います。

また、
税金を払っているのだから参政権もある！！
という意見もちらほら見ます。

しかし、税金とはあらゆる行政サービス（警察・消防等）
をうけるために払うものであり、参政権とは別物です。
税金を払えば参政権があるのだとしたら、買い物をする
未成年も消費税を払っているのだから参政権がないとおかしいですしね。

お礼

回答ありがとうございます。

あなたはずいぶん誤解されていますね。
現在日本に定住している在日朝鮮人は自らの意思で移住してきた人たちで、経済的な理由で帰国できなかった人も多いですが、基本的には日本で長く暮らし、日本への同化度が高かった人たちです。徴用などで日本に来ていた人達は殆ど帰国しています。
それから、現在では在日(韓国・北朝鮮・台湾）の人たちの9割以上が日本生まれです。本国の反日教育を受けているわけではありませんし、日本で生活しているのですから、韓国や北朝鮮の反日プロパガンダをすべて信じているわけではありません。私は知己の在日朝鮮人が何人かいますが、ごく普通の日本人です。
あまり韓国や北朝鮮の報道と在日者の考え方をを同一視しない方がいいですよ。
韓国など大統領が変わると、日本に対するスタンスも大きく変わりますしね。