外国人参政権について

質問

ネットの掲示板などを見ていると、外国人参政権に反対する声が多いように思われます。
個人的には永住権を持ち、日本を生活基盤にしている外国人には、最低でも地方参政権はあって当然だと思っています。
反対されている方々の理由は何でしょうか？

回答No.15

PDP-508HX

反対する理由は
国民主権に影響を及ぼす大きな問題だからです。
過去、最高裁ですでに判決がでている問題です。
「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」
当たり前の事です。
また地方参政権は形式的には国家主権と関係ありませんが、自治体は国家から多くの主権に係る業務を委託されています。

日本国籍を取得した外国人には、当然参政権があります。
これが日本国籍を持たない外国人に参政権を与えた場合、安全保障上の観点からも問題があります。

余談ですが
民主党は外国人参政権付与法案を公明党の次に多く提出しており、結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と恐ろしい政策を掲げてますので、選挙で民主党が政権をとれば参政権が認められるかもしれません。

回答No.14

uppo

まず国民栄誉賞についてですが、。「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があった方に対して、その栄誉を讃えることを目的とする」という趣旨のものだそうです。日本人であるという事は趣旨には関係ありません。

よって王監督に参政権がない事と矛盾はしません。

具体的な話をしている方が沢山居ますので例え話をさせて頂きます。
かつて学生紛争が盛んだった頃、東大の入試が中止された事がありました。他の大学へ入学する人。浪人する人。様々だったと思いますが救済措置が取られたことはありません。そういうものです。

終戦後の在日朝鮮人の境遇を鑑みても、個人的に同情する余地もあるとは思いますが、同情で付与するような類のものではありません。

少なくとも帰化という選択肢を残しています。帰化しなければ強制送還だという前提があるわけでもありません。
しがらみがあるにしろ何にしろ、選択による不利益を被るのは当たり前の事です。

帰化は別にして参政権付与という発想には大きな飛躍があります。仮に就職でも受験でも結構ですが、試験云々はなしに入れるという事をしたら、どうなるでしょうか？間違いなく正規の合格者からは白い目で見られるでしょう。

実際に、似た話から大きな差別問題に発展したケースもあります。
その事はよくお考えになられた方が良いと思います。

回答No.13

simonmagus

参政権が欲しければ日本に帰化をすれば良いだけのことです。

他国の国籍のまま日本人面をする寄生虫どもに、これ以上の特権を与える必要はありません。
嫌なら母国に帰れば良いのです。

回答No.12

hahci8

簡単に言うと条件がゆるく、外国人参政権が成立すると、地方参政権を持つ方々が30万人（だったかな）ほどいて、有得票数のすくない地方をのっとられるかもかれないと、危惧しているからではないでしょうか。

回答No.11

tyr134

＞反対されている方々の理由は何でしょうか？

単純に、韓国人・朝鮮人、中国などに対する感情的な反発からでしょう。
あとは、「国籍と人権」の問題と絡めて考える人が少ないからだと思います。
「外国でも外国人参政権を認めてる国は少ない。参政権がほしかったら帰化して国籍を取得すればいい。」などという人は、「日本は重国籍を認めていない」という事実を忘れています。
例えば、外国人参政権を認めていない国でも、重国籍は認めており、それによって地方参政権を得る事が出来る国なども沢山あります。（例えばアメリカなど）

この重国籍についても、色々と議論されています。
最初、　1930年に国際連盟のハーグ条約において「国籍法の抵触に関連するある種の問題に関する条約（国籍法抵触条約）」が採択され、「国籍唯一の原則」が理想とされていました。
日本は、この条約に署名しましたが批准はしていません。
しかし、この条約を根拠として重国籍を認めず、帰化する場合はその人の母国の国籍を放棄することを強く求めています。
その後世界情勢が変わり、1948年の「世界人権宣言」が「国籍を持つ権利」を「人権」として認めるようになると、重国籍による国家間の問題は国家同士の話し合いで解決可能だとして、重国籍を認める国が増えていきます。
欧州評議会では、1997年に一定の条件の下で重国籍を認めることを旨とする「ヨーロッパ国籍条約」が採択され、重国籍による弊害を極力排除しようとの試みがなされています。
このように、グローバル化する中で国際結婚や移住など重国籍や無国籍の問題が浮上し、人権的観点からも認める方向にあるのが昨今の国際的な流れです。

ただ、重国籍者にはなんらかの制限を付ける国も多くあります。
つまり「重国籍を認める＝地方参政権を飛び越えて即国政へ参加できる」とも限りません。
また、特定の国との重国籍は認めないなどの制限を設けているところもあります。
まぁ、一言に重国籍と言っても多種多様であり、一様ではないということです。

で、あるにもかかわらず、こうした重国籍の問題はそっちのけで、「外国人参政権は容認すべきだ～！」派と「外国でも外国人参政権を認めてる国は少ない。参政権がほしかったら帰化して国籍を取得すればいい。」派に分かれてますね。
重国籍問題も含めた包括的な議論が必要と思うのですが、、、。

因みに、ペルーのフジモリ氏の参院選立候補は微妙な問題です。
ペルーで「日本国籍を持っていない」と宣言しています。
その一方で、日本国籍は現在も保有しているとして日本で立候補したのです。（法律上「みなし宣言」で日本国籍を取ったと判断）
このことは、日本の国籍法で重国籍を認めていないことから、「ダブルスタンダードだ！」として批判がされていましたね。
もし、彼が当選していたら、この問題を取り上げて、重国籍問題が議論されただろうに、、、と少し残念ですね。

http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Forest/4037/countries/europe/ets166-ej.htm
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Forest/4037/citizenship/dcl-countries.htm

回答No.10

PENPENMAKKY

あなたは根本を勘違いされていると思われます。

　フジモリ氏は日本国籍を有した日本人であり、ペルー国籍を有したペルー人なのです。日系人だから立候補できたわけではありません。日本国民だから立候補できたのです。日本国籍を有した者が日本の選挙に立候補してはいけないのですか？

> 彼らは講和条約による国籍離脱の前は、法的にも日本人としての権利を与えられていたわけです

　確かに日本での参政権を有していました。但しそれは朝鮮半島が日本の行政区であったため、日本国民として得ていた権利です。講和条約により彼らは日本国籍・韓国籍・朝鮮籍の何れかを選ぶことになり、日本国籍を拒否した者たちです。また、現在の在日の方々の大半は現在住んでいる地域での国政選挙権は持っていましたが、地方参政権は持っていませんでした。えっ？と思われるかもしれません。在日の方々の大半は朝鮮戦争難民か日本の高度経済成長時期に出稼ぎに来た不法滞在者が民団や総連による不正で永住権を与えられた方々です。聞いた話しですが、戦前から住む在日の一家は１割にも満たないそうです。日本に来て永住権を持つ家で娘しかいない家に婿養子に入り永住権を得る者もいます。

　日本での参政権を求めるならば日本国籍を取得し、日本の国益のために活動すべきです。
　日本の国会で『日本海→東海』に変更するように主張するために日本に帰化し、参議院の比例代表で当選した反日日本人を送り出すような方々は信用できません。

http://haku-s.media-trust.com/index.html
民○党参議院の帰化日本人議員です。

回答No.9

sinken16

この手の話になると、直ぐに参政権を与えると
本国の利益の為に動くとか、日本の政治を
何かするみたいな事を言い騒ぎ立てるけど
又、一部の団体の利益の為とか・・・
何か勘違いしてはるのではと思いたいです。
今の所謂在日の3世以降は一部の家庭環境の方以外に
国籍保有国に対しての帰属意識なんか薄いですよ。
逆にそれが在日1世や2世（50代以上の方）が危惧する位ですよ
オリンピックだって、WCのアジア予選だって
どちらを応援するってアンケートとれば80％は日本って
言いますよ。じゃあ、帰化すればいいじゃんって
皆さん簡単に言い張りますが、どれだけ複雑な
手続きか知ってるんかな・・確かに昔に比べれば
簡素化されて取得しやすいって言われてるけど
何回も法務局行かされて、何度も書類提出して
個人では複雑すぎて専門家（司法書士）に依頼しないと
出来ない。お金もそれなりにかかるし、駐車違反一つ
してもダメ言われたり（今は緩和されたが）どれだけの
縛りが有るか・・こんな事言うとじゃあ、祖国帰れって
言う人も居ますけど、質問者さんが言われる様に
歴史や今までの経緯をしればそんな事言われても・・
少し愚痴ぽくなりましたけど・・地方参政権位付与したら
ええやん。今、国政選挙でさえ60％も投票率も無い時
有るのに・・地方なんか40％くらいの時も有るやで
但し無条件とは言いませんよ。特別永住者のみで
選挙人登録を希望する人のみ与えればいいのでは
無いですか、利益供与の為に動く議員が仮にいたとしても
日本人はアホと違うでしょう？日本は議会制民主主義
なんだから皆んなでそんな動きを、否、政治自体を
監視すればいいじゃないですか。

回答No.8

negitoro07

No.6の回答者です。
私自身は、韓国に詳しいわけではありません。
ただ、少し調べたところ、韓国は永住権の取得に経済的な条件を付けているようです。地方参政権を外国人に付与すると言っても、これでは経済的条件による制限選挙ではないのでしょうか？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0601&f=politics_0601_003.shtml

また、特別永住者についても、私は参政権の付与に反対です。
むしろ、国籍取得の問題点を整理するのが先決だと思います。
私自身が問題だと思うのは、姓の変更が行政の恣意によって行われていることです。有名人でいえば、ソフトバンクの孫社長や、サッカーのラモス選手です。韓国姓の変更を迫られる人がいる一方で、そうではない例が存在するというのは、おかしな話です。まして、ラモスなんて元々、漢字表記すらできない苗字です。こう行った不公平がないよう、帰化の際の姓について明文化する必要があるように思います。

特別永住者は、特別永住者同士だけで結婚するわけではないはずです。もし、日本人と結婚して、その子供が日本籍を選択すれば、特別永住者は半ば自然に減少し、数世代でほぼいなくなるはずです。それに、特別永住者同士の子供でも、帰化は可能です。
もし制度を変えるとすれば、特別永住者の子供だけ、日本人が親でなくても、希望すれば出生と同時に帰化出来るようにするのも一つの手でしょう。
今後も、ずっと特別永住者が少なくない規模で存在するとすれば、それはその子孫が日本国籍を選択しない場合です。そのようにあえて日本国籍を選択しない人に、地方参政権といえども与える必要があるのかは、やはり疑問に思わざるを得ません。

そして、単に地方参政権だから、国政参政権とは違うと区切ることにも、慎重になるべきだと思います。
今の日本では間接選挙制度がありません。しかし、連邦制国家の中には、上院議員を地方（州や邦）の議会から選出する精度を持つ国もあります。日本も道州制や参議院議員のあり方について議論があります。もし、地方での外国人参政権を認めてしまうと、将来的な制度変更に影響する恐れがあります。あるいは、地方参政権が事実上の国政参政権の一部と化す可能性もあるのです。

その点も踏まえて、地方参政権を外国人に付与してもよいのか、慎重に考えるべきだと思います。

回答No.7

nishikasai

あなたは多分広い心、そして人道主義に基づいて発言なさっているのでしょう。そのあたりは理解できますが、あなたのお考えには長所と短所があります。
長所
在日のかたがたの存在をマイナーなものからグレードアップさせることができる。
短所
在日という日本人ではなくそして韓国人や朝鮮人でもないという妙な立場を「恒久的なもの」にしてしまい、結果的に本人の末裔までが損をする。

従ってわたしは在日のかたがたは子孫のことを思えば少なくとも自分のこどもたちには勇気をもって日本国籍を取得すべきと考えています。朝鮮総連や民団などに遠慮する必要はありません。われらがもっとも高貴なおかたとして尊敬する天皇陛下ご自身がテレビで天皇家には半島の血が入っているとご発言なさいました。従って血がどうであろうと日本に帰化した人は完璧な日本人と私は考えます。われわれ日本人だってルーツをたどればどこから来たのかわからないのです。日本に生まれ育った在日のかたがたは是非わだかまりを捨てて日本国籍を取得してほしいと思います。そうすればあなたが提起なさっている参政権問題も発展的に解消するではありませんか。

回答No.6

negitoro07

私は参政権が欲しいなら、日本国籍を取得するべきだと思います。

まず、国籍を取らないということは、日本への帰属意識が薄いということです。在日韓国・朝鮮人が帰化しないのは、やはり国籍や参政権がなくても生活に支障がないからではないでしょうか？
そもそも、外国人参政権を欲しがっているのは、在日韓国人が主です。彼らは、日韓の協定により日本の永住権を保障され、また韓国に帰っても兵役に服する義務がないという、ある意味恵まれた存在です。彼らが帰化しないのは、姓を変えたくないのと、帰化申請がめんどくさい、また帰化しなくても不都合がないからです。一方、朝鮮総連は拒否していますよね。（そもそも、民団や総連は、同じ民族でも帰化した人は放逐しています。）
在日台湾人にはそうした代表的な団体はなく、帰化した人とそうでない人がまざった団体しかありませんが、そのメルマガを見ても、外国人参政権を要求しておらず、むしろ日本の主体性を失うという心配までする人もいるようです。

一方で、本当に日本人と同じ権利が欲しい人は帰化しているはずですし、すでにそうした人も少なくはないのです。元からの日本人だけではなく、帰化した人にとっても、国籍の価値の相対的な低下を望むものでしょうか？どうしても、外国人参政権を認めるなら、憲法改正の手続きを踏み、最終的には国民投票によって決するべきです。

また、日本以外の国で、外国人参政権を認めている国はどの程度あるのでしょうか？日本は、かつて韓国に相互市民権を提案したことがありますが、拒否されましたよね。中国も同じです。唯一、香港だけ行政特別区として外国籍でも香港永住権があれば、香港での参政権を認めています。それでも、政府の幹部にはなれないとか、さまざまな制限があります。

外国人参政権のモデルは、EUです。EU市民という概念を作り、日本が韓国に拒否されたような共通市民権を整備しています。しかし、そのEUでも、外国人参政権は一方的に与えるものではなく、互恵的なものなのです。その点を無視して、ヨーロッパに事例があると述べ、日本だけで外国人参政権の必要性を説く人もいますが、私は関心しません。それこそ、EU統合で議論される「民主主義の赤字」ならぬ、「参政権の赤字」だと思います。

お礼

回答ありがとうございます。
#2の補足欄に自分の考えを記しました。