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後援会入会要請は何かに違反していないか？
以前高知県一の大企業の下請けで働いていた時の経験で疑問に思った同じことが、今回の来るべき衆院選を前に各地で起こっているようですね。 それは、当該大企業の推す候補の後援会入会の要請です。同僚たちは何の抵抗もなく入会していました。私はこの日本を保守系の政府に続けさせていては絶対によくならないという固い信念を持っていますから、絶対に入会したくありませんでした。しかし、下請け会社は親会社の都合によって、時々人員整理をやるので、高齢で所帯持ちで家族を抱えている私には職を失うことは何としても避けたいことでした。結局、渋々入会し従順さを装いましたが、こういうことはおかしいと感じました。 憲法では思想信条の自由、国民の生活権も保証されています。しかし、この企業のやってることは、「生活権を奪うぞ」という脅しで、個人の思想信条を捻じ曲げる行為ですから、入会は強制ではないといいながら、実体は強制に近いと思います。昼休み時間には当該候補者がやって来て、我々の前で選挙演説をしました。会社が特定の候補を応援するのは勝手ですが、応援を頼むのは譲っても、利害を共にする管理職だけに すべきなんじゃないでしょうか(厳密にはこれも間違ってると思いますが)？会社は下請けを含めた全従業員を私物化しているから、こういう発想が出て来るのだと思います。 憲法に違反しているのか、何かの法律に違反していることになりませんか？私の自立心がそう感じるのですが・・・ 宜しくお願いします。 ？
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質問者が選んだベストアンサー
質問者様の怒りは十分理解できます。 残念ながら、思想信条が憲法で保証されている如く、 企業といえど、同様です。（但し、株式を上場している場合に、 株主総会で、否定されれば別です) 政党の選挙活動の主なものは、シンパシーを増やす（後援会の 会員増強）ことです。（後援会加入書に署名させる） 選挙の投票行動とは直接関係有りませんので、法的には、規制 することは出来ません。（私も選挙のたびにいろいろなところから そのような依頼を受け、仕事や、近所付き合いのしがらみから、 後援会に加入することはあります。投票用紙が３枚くらい要りそうです）
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お礼
回答ありがとうございます。 法的には問題なく規制出来ないんですね。 「生活権を奪うぞ」という脅しで、企業が政治活動をする、何か問題がありそうに感じるんですがね。「人権」の問題なのか？