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法人事業の譲渡について

mahopieの回答

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  • mahopie
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回答No.2

「事業譲渡」「会社ごと売却」についての考え方として、 対象会社の株主(代表者他)が別会社なり別の個人に株式を譲渡する(対象会社の旧株主が株式売却の対価を得る)のなら、対象会社はそのまま存続して、株主構成が変わるだけなので、対象会社の権利・義務はそのまま継続する。これが通常言われる「会社の売却」。 会社の事業の売却(全部or一部)により、対象会社が売却対価を得るのが「事業譲渡」。この場合に、権利・義務のどの割合を承継するかは、個別の譲渡契約の内容次第。契約内容に承継する義務を多く盛り込めば、当然譲渡対価が低くなるのが道理。事業譲渡を受ける側にとっては、サービス継続が事業になると判断して権利・義務の両方を譲受する筈だが、一方のサービス利用者にとっては、自身の締結したサービス供給契約の維持継続が成されるかどうか、で契約継続・解約・損害賠償という選択肢があるかどうか。 株式譲渡なり事業譲渡なりどちらであっても、通常は契約前に売主・買主双方が納得できる第三者機関による資産査定(デューデリジェンス)を実施して、譲渡対価を確定させるので、評価金額を超える以上のリスクが発生する場合には、「不法行為責任(知っていて隠す)」「瑕疵担保(想定した範囲内でのリスク回避)」「後の祭り(想定外リスク)」として譲渡側・譲受側がケースに応じて負担するしかない。

mikichan-e
質問者

補足

ありがとうございます。 基本的には、仰せの様に、会社の売却になりますが、 新しい会社で、サービス内容を変更される場合などが想定されます。 元々、利用規約には、サービス内容や価格の変更は有り得るということで、記載はしておりますが、何か問題点や注意すべきことは、ございますか?

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