- 締切済み
法人住民税の均等割分は損金になりますか？
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- yamaneko715
- ベストアンサー率63% (35/55)
損金になりません。経費処理しても、別表4で所得に加算されます。 参考まで。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5300.htm
関連するQ&A
- 法人税申告書の別表４で質問です
道府県民税と市町村民税を払った時に、 法人税/現金 といつも仕訳しておりました。 別表５の(5)損金処理に入力したので、別表４で「損金の額に算入した道府県民税と市町村民税」の部分で利益に加算となっております。 前期に未払い法人税で仕訳してないので、別表５の(3)には入力できないのでしょうか？(3)は未払いで仕訳した時に入力する部分なのでしょうか？ 別表４の５の「損金の額に算入した納税充当金」とはどういう時に使うのでしょうか？ 納税充当金の意味がよくわかりません。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 法人住民税均等割による資本減少？
法人住民税均等割は赤字でも払わなければいけません。というか、黒字でも払うと資本減りませんか？ この資本減少って増資で補うしかないのでしょうか？ 黒字なら利益剰余金が積みあがるから資本が減っても実質的に問題ありませんけれど、黒字が少ない状態で7万円×20年とか払うと140万円になるので資本金が300万円くらいの会社だと資本金が半分くらいになってしまいます。これは皆さんどうしているんでしょうか？ 事業主貸しですか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 法人県市町村民税 均等割税率に関する質問です。
まず地方税法によると、法人の県民税と市町村民税は 法人の資本金や従業員に応じて定められていますが、 なぜこのような基準で数値設定されたのでしょうか？ 例えば資本金が一千万円以下の法人の場合、税率は それぞれ年額20000円と50000円になっていますが、 なぜこのような数値になったのか、具体的な経緯と 理由を詳しく知りたいのです。 またこのような数値は、客観的に適正額と言えるの でしょうか？もし言えるのであれば、それはどんな 根拠に基づいているのでしょうか？ もしこれらの背景に関してどなたかご存知でしたら、 お伝え頂きたく存じます。 参照： http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/424847_pdf1.pdf http://www.city.okayama.jp/zaisei/kazeikanri/kazeikanri_00001.html
- ベストアンサー
- 会社・団体の税金
- 法人税住民税の予定申告における均等割
法人住民税の予定申告において、一年決算法人の場合、前年の法人税割額の半分と均等割額の半分を納付することなります。この場合における均等割の税率の判定ですが、 (1)前期確定進行における均等割額の半分なのか (2)当期首から6月を経過した日の前日における資本等の金額などで判定した均等割額なのか よくわかりません。 通常はどちらでも結果的には同じ金額になるのですが、たとえば期首に増資などして均等割りの税率区分が変わったときは(1)と(2)とでは税額が変わってしまいます。 地方税法での条文番号でも参考ＵＲＬでも何でも結構ですのでどなたか教えてください。
- ベストアンサー
- 会社・団体の税金
- 法人税等（法人税、法人住民税、法人事業税）について
税引き前利益から法人税等を引いて、最終利益を概算できるようにしたいのです。一番規模の小さい会社の区分で、均等割額合計７万円となっていますが、例えば、今年１０００万円の税引き前利益があったとしても、前年からの繰越損失が１０００万円ある場合は、納める法人税等は７万円ということになるのでしょうか？ 資本金１０００万円以下の人数５０人以下の一番規模の小さい法人の区分で、 （税引き前利益－累積赤字額）×４０％＋７万円という式で、概算することは、妥当でしょうか？もう少し妥当性のある簡便な式がありましたら、教えてください。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 住民税(均等割)について
住民税についてOKWEB等で情報収集していた際 所得割・均等割という二種類がある事を知りました。 それらの税率などは市町村により異なるようなので自分の住む町役場のホームページを見たところ 以下の記載がありました ■町民税（均等割・所得割）がかからない方 1．生活保護法によって生活扶助を受けている方 2．障害者・未成年者・寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下であった方 私は収入は年８０万程です。給与所得控除、基礎控除の合計１０３万以下なので確定申告もしておりません 抜粋した条件は生活保護であるか寡婦(夫)で所得125万以下であるかの場合なので 寡婦ではなく収入が８０万円以下の私は、「町民税がかからない方」の対象にはならないのでしょうか？ 以下は記載内容の全文抜粋になります。私の知識不足による読み落としで理解できていないだけかもしれません。 お知恵を貸してください 個人の町民税は前年1年間の所得に応じて課税される所得割と、市町村の人口区分により定額で課税される均等割の2種類があります。 ■町民税が課される方 その年の1月1日現在、○町に居住している方に対し、前年1年間（1月1日から12月31日まで）の所得に応じて課税されます。 ○町に居住していない場合でも、町内に家や事業所、事務所がある場合は『均等割』が課税されます。 ■○町で町民税（均等割・所得割）がかからない方 1．生活保護法によって生活扶助を受けている方 2．障害者・未成年者・寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下であった方 税額の計算方法 均等割 計4500円 町民税 3000円＋県民税1500円（県民税のうち500円は森林環境税） 所得割 所得割の税額は一般に次の方法で計算されます。 （総所得金額－所得控除額合計）× 税率－税額控除－配当割・株式等譲渡所得割控除額 【所得割の税率】 市町村民税 6% 県民税 4% 【所得金額】 所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことよって算定されます。 町民税は前年中の所得を基準として計算されますので、たとえば平成23年度の町民税では、平成22年中の所得金額が基準となります。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 法人 市町村民税 均等割の従業員数
従業員数を記入する際、どこまでを指すのかいつも迷ってしまいます。 取り急ぎ、市町村民税の均等割の従業員数について教えていただきたいので、よろしくお願いいたします。 均等割の従業員数 ・代表者は除く？ ・役員 役員報酬を受けている場合は？ 一般社員と同じ性格の給与俸給を支給されている場合は？ ・パートアルバイト 常用の場合は？ （また、常用の定義は何ですか？） 臨時の場合は？ また、この基準は均等割の従業員数だけでなく他のいろいろな書類にも共通ですか？ 例えば税務関係、労務関係で違いがあったりしますか？ ？ばかりで見苦しくて恐縮ですが、 よろしくご教授ください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 事業税はなぜ損金に算入できるのか？
こんにちは、ghq7xyです。 さて、税務上における租税公課の取り扱いについて、法人税や道府県民税、市町村民税は損金に算入することはできません。これらは課税所得から税額を算定するからです。でも、同じ課税所得から税額を算定する事業税は現金で納付したときに損金に算入することができますね。どうして似たような性質であるにもかかわらず、事業税は損金に算入することができるのでしょうか？ちなみに昔の事業税の取り扱いが販売費及び一般管理費の「租税公課」勘定として処理していたことは知っていますが、どうして昔は販売費及び一般管理費で処理していたのかを教えていただけるとありがたいです。 宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 法人税等の損金不算入
変な質問をお聞きします。 弊社は小さな会社でギリギリのところで経営をしています。 設立当初から毎期、ほんの僅かな赤字で、均等割だけ納付していました。 均等割は納付した時に租税公課で処理をし、別表４で加算する仕組みはわかっています。 今期は１万円の赤字だったのですが、均等割を加算することによって所得金額が５万円ほど出てくる。 ↓ 法人税を納付する。 ↓ 租税公課で処理するから、翌期はまたマイナスになる。 ↓ しかし申告加算するので、また僅かながらも法人税が発生する。 ↓ エンドレス この仕組みがわかりません。 均等割に税金がかかってる気がしてならないのです。 決算書の繰越損失が僅かながらもどんどん増えていくのに、 法人税法上では所得金額が出るので納税する。 何を言ってるのかわからないと思いますが、 なんか腑に落ちないのです。 会社は税金を納付するためにあるのですか？ 利益が税金で食いつぶされる感じがしてなりません。 上手に説明して下さる方、私の悩みをスッキリさせてください。よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
お礼
ご回答ありがとうございます。 よくわかりました。