少子高齢化が問題とされているのに不妊治療はなぜ保険適用にならないのか？

質問

タイトル通り、今、日本の最大の懸案事項とも言える少子高齢化がもう何年も前から叫ばれているのに、なぜ未だに不妊治療が健康保険の対象にならないのでしょうか？
単純に考えれば、子供が増えて欲しいなら子供が欲しいと努力されている人に、まず真っ先に援助するのが普通だと思うのですが、そうならないのは何が原因なのでしょうか？

回答No.7

anachronism · ベストアンサー

たしかに保険は無いのですが、不妊治療に対しては公的な補助が2004年くらいからできて、運用が始まっています。
※「不妊治療　公的補助」などのキーワードで検索してみてください。

そのおかげばかりではないでしょうが、それまでは一本調子で低下してきた出生率も２００６年には微増に転じました
http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/111b1.htm
不妊治療に１年、出産までに１年とすると時間的にぴたりと合うわけで、この制度の果たした役割が小さくなかった可能性は少なくありません。このためか、厚生労働省としても、不妊治療の少子化抑止への効果を調査するといっています。

とはいえ、私自身、不妊治療の補助はもっと手厚くしていいとは思いますが、保険治療が最適かといえば、必ずしもそうは思いません。

厚生労働省がいまさら調査をするといっているように、不妊治療というのが実際どの程度の実績をあげているのかはよくわかっていないところはあるようです。不妊治療といっても、体外授精などの直接的なものからオギノ式、さらには漢方や鍼治療までさまざまで、どのような方法にどの程度の効果と費用がかかり、何をどのように補助すればいいのか自体、あまり明らかではないようです。いまだに手探りの状況といっていいでしょう。
（念のために言っておきますが、オギノ式はどうすれば子宝に恵まれるかを研究した成果であり、不妊治療の先駆け的存在です。）
また、不妊治療で難しいところは、どの程度の治療が適切なのかよくわからないということがあります。通常の妊娠での産婦人科にしたところで、妊婦さんとしては毎週でもエコーで子供がちゃんと育っているか見たいくらいのもんですが、それを保険でやられてしまっては制度も産婦人科もパンクしてしまいます。不妊治療にしても、いろいろと試したいのは夫婦の自然な気持ちでしょうが、だからといってあれもこれもと保険で試されてしまっては、制度が維持できません。

あえて保険化に対してネガティブに見ると、どの治療にどの程度効果があるのか今ひとつはっきりしないということと、「適正な不妊治療の程度」というのがよくわからないので、なんでもかんでも保険で診てしまうと制度自体がパンクしかねないという実務的な面があると思います。
その点からすると、上限を決めて補助するという方式のほうが現実的だし、その中である程度効果のはっきりしてきた治療手段に対しては、保険かを検討するというほうが正しいかもしれません。

正直なところ、不妊治療というのは今まであまり成功率が高いと思われていなかったところがあり、その効果のほどを疑問視する向きがあったようです。ですが、技術の進歩やなによりも当事者の夫婦の努力により、目に見える効果が出てきた昨今、公的補助なども始まったわけで、これから不妊治療を社会がどうサポートしてゆくかは、たしかにもっと議論されて然るべきでしょう。

お礼

非常に見識の高いご回答ありがとうございました。
しかし、不妊治療に対する方法と効果が明らかでない、という所に厚労省を始めとする関係機関の問題意識と見識の低さが如実に表れていて、この問題に対する認識の甘さ・遅さにこれまでに何度も繰り返される「薬害問題」に重なります。

回答No.6

nidonen

私は男性ですが、不妊治療に協力しない夫が多いことを
知っているので、そこからして不思議に思っています。

１）政治家の多くは裕福な家庭なので、保険外診療の負担の
　高さが理解できない。

２）政治家の多くはジジイなので、そもそも不妊治療という
　ものがよく理解できていない。
　→おそらくジジイ議員は、不妊治療を受ける人は
　　マレな存在だと勘違いしている可能性がある。

３）本来は女性議員が味方になるべきなのに、すでに子供が
いる場合は不妊治療の大変さが理解できない。

　未婚の議員だと不妊問題への理解が足りない。野田聖子
議員のように、不妊問題を語るのにうってつけの存在も
いるのだが、不妊問題は票にならないので盛り上がらない。

４）子供は天からの授かり物といった観念論がまかり通って
いるのが現実。議員に限らず、世間一般でまだまだ不妊治療
への理解が少ない。あと、少子化は問題視するのに、学生結
婚や学生の妊娠は白い目でみるという矛盾もある。米国では
学生が出産するのはごく当たり前のことです。

お礼

回答ありがとうございます。
御指摘の要因も確かにあるかと思います。

回答No.5

noname#91323

いままでムダな税金つかいすぎました　１０００兆返せるか？ですがとても不妊治療までは面倒見れないのでしょう　現在税金ではどこを切るかしか考えられませんからね　近々増税になれば消費は冷え込み税収が落ちますので、そのときは更なる地獄なんで、子供どころではないですね

お礼

＜子供どころではない・・
頭の悪い政治家や官僚が考えそうな事ですね。
子供が少なくなれば日本国家自体が「先細り」になる事は明白なのに、自分たちの時代に自分たちが甘い汁を吸って生活が出来れば良い。という魂胆が見え見えですよね。
回答ありがとうございました。

回答No.4

myeyesonly

こんにちは。
そもそも少子高齢化対策なんて取り組むつもりはないからです。
以前、現職大臣が「国民も働けなくなったら死んでいただくと助かる」とか発言した大臣がいました。

第１０４回国会議事録　衆議院大蔵委員会　第７号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/104/0140/10403060140007c.html
同ページ一番下から、発言者数で９番目、正森委員の発言の中。

この国にとって国民とはその程度の存在なのです。

中曽根元総理が、「日本列島を第七艦隊を守る不沈空母にする」とか米大統領に言って物議をかもしたことがありますが、結局、日本人を根絶やしにして日本列島を不沈空母用に米国に売却するつもりなんじゃないでしょうか。

初代の少子化担当大臣は、政策をぶち上げたらいきなり自民党執行部からオシオキされてしまいました。
つまり担当大臣なんて、ただの飾りで、少子化対策なんてやるつもりは毛頭ないのです。

お礼

まあ、要するにそういう事なんでしょうね。　的は射ていると思います。　回答ありがとうございました。

回答No.3

noname#166310

単純に費用対効果が薄いこと、対象が限られることじゃないかと思います。

要は高額のお金をかけてもやっと1人というケースも多くなるでしょうし、その対象者も少ない。
それでは数値として効果がないと同じってわけです。
その予算があるなら、保育所の整備をするほうが対象者も多く、効果が出やすいといえます。

しかし国は別としても各地方自治体は助成しているケースが多いですよ。

お礼

保育所の不備が最大の原因でも無いと思いますし、費用対効果に関しても環境整備よりも、確実に現実対処の方が効果がハッキリ出る事は明白であると思われますが、確かに頭の悪い政治家・官僚が考えそうな事ですね。
ありがとうございました。

回答No.2

momotimama

産科だって　保険適用外ですよね
歯医者だって　銀歯は保険適用です。白い歯は保険外　
ようするに、この国は　まだ　妊娠や出産にかかわる治療費はぜいたくと考えているんじゃないでしょうか、
私も不妊治療の末　見事妊娠→出産しました。
なんとこの期間に　出費が重なり　通帳はもうマイナスです。
パートで育児休暇ない上に（給付がない）、保育園半年待機期間になるし、、
もう　なにに怒っていいやら…

お礼

御心中お察しします。
本当に頭の悪い政治だと常々思っています。　妊娠中の検診も数回だけの援助で、あとは実費だと聞きかじりましたが、頭の悪い政治家・官僚のせいで全ての問題の原因だとも思います。
子育て頑張って下さい。　回答ありがとうございました。

回答No.1

noname#65807

不妊治療が必要は人は高齢初産が多いので
その分を保険適用にしたところで
少子高齢化対策にならないということかと

若いうちに生みやすい環境を整えるほうが効果的

お礼

既存の難病指定対策と矛盾していますね。　高いお金を出して救うのも生ますのも一緒だと思いますがね。　それなら最初から新生児を産んでもらった方が日本の将来の為にも、遙かに有意義だと私は思います。
回答ありがとうございました。