- ベストアンサー
扶養者の条件とは？
- 扶養者の条件について初心者向けに説明します。
- 失業保険をもらった場合の扶養からのはずれ方について解説します。
- 健康保険と年金の扶養条件について疑問を解消します。
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。 各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。 ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。 ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。 所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。 しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。 「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。 これは非常にわかりにくい定義なのです。 まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。 例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。 そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。 しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。 つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。 別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。 すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。 するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。 １月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。 そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。 そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。 もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。 するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。 １月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。 さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。 ＞(1)今年の１～３月の給料と失業保険を足して１３０万円を超える場合、失業保険支給終了後の１０月からも旦那の扶養に入れないのでしょうか？ ※１３０万は『失業してからの恒常的な年収』だったと思うので１～３月の収入は含まないのでしょうか？ 失業給付でも同じです、ただ失業給付の場合は月単位で月額が約１０８３３０円が日単位で日額が３６１１円に替っただけです。 １３０万と言うのは「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には失業給付の日額が３６１１円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。 あくまでも失業給付を受けている所定給付日数の間だけ扶養になれないのであって、所定給付日数が終了した翌日から扶養に戻れます。 ＞(2)旦那の年金は通常の厚生年金ですが、厚生年金の扶養条件も健康保険と同じなのでしょうか？つまり７～９月の３ヶ月は国民年金を支払うのでしょうか？ 厚生年金の扶養ではなく国民年金の第３号被保険者です。 国民年金の第３号被保険者も政管健保の扶養と同じ条件です。 所定給付日数の間は当然のことながら国民健康保険に加入しなければなりません、このとき同時に国民年金も第１号被保険者に変更をする手続きを取らねばなりません。 つまり １．所定給付日数が始まる前日までは：健康保険は夫の扶養／国民年金は第３号被保険者 ２．所定給付日数の間：健康保険は国民健康保険／国民年金は第１号被保険者 ３．所定給付日数が終わった翌日から：健康保険は夫の扶養／国民年金は第３号被保険者 と言うように健康保険及び国民年金を変更しなければなりません。 「１から２への変更の場合は」 夫の会社へ申し出て夫の扶養から外れます、このときに被扶養者資格喪失証明書をもらうようにしてください。 それから市区町村の役所へ行って、被扶養者資格喪失証明書を提出して国民健康保険の加入及び国民年金の第１号被保険者への変更の手続きをします。 「２から３への変更の場合は」 夫の会社へ申し出て扶養に戻ります、このときに第３号被保険者の手続きを忘れずに頼んでください。 扶養に戻った保険証が来たなら、その新しい保険証と国民健康保険の保険証もって市区町村の役所へ行って、国民健康保険の脱退の手続きをします。 ２の間の国民健康保険と国民年金の第１号被保険者は、当然保険料が発生します。 ただしこの保険料は夫の控除対象になりますから、年末に年末調整で申告をすればたいした金額ではないですが税金が戻ってきます。 そのためには窓口で支払うときは関係ありませんが、口座引き落としのときは夫の口座から引き落とした方がよいです。 つまり保険料は夫の収入から出ていることをはっきりさせる為に、夫の口座から引き落とすのです。
