週の労働時間40時間に対して、超過した時間の割り増し賃金扱い

質問

私は工場で時給制の期間社員として働いています。
最近、他部署で働いている人たちの勤務時間数とそれに関わる賃金取り扱いの話を聞いて疑問に思ってるのですが、働いてる当人らに尋ねても「それが当たり前」という認識です。
そこの部署は週の３交代制シフト（実働時間7.5時間、拘束時間8.5時間）で２４時間、機械を動かし続けオペレータ業務を行っています。基本的に平日勤務で、土日などは機械を止めています。
ですが、土曜日に普段より少ない数の機械を動かし少人数で出勤して週に6日勤務する場合もあります。月に３回は6日勤務になる人もいます。
ここで疑問点となるのが、この6日勤務になっても休日出勤にはならず通常業務としての時給になることです。３交代シフト以外の形態で働く人たちは実働8時間であり、労働基準法における週の労働時間は五日で４０時間に満ちます。３交代制シフトというのは実働7.5時間であって、週五日は働いたら計３７．５時間になります。４０時間に満たない2.5時間を調整している為、割り増し賃金にはならないということだそうです。これは単に経費削減の為に行っている巧妙な策略に思えて、私は腑に落ちないのです。
だって、月に３回は６日勤務する人もいますし、規模の大きい工場なんですから、平日を勤務日と決めているのなら土曜出勤を休日出勤扱いにすべきなのではないでしょうか？
私は、法の専門家でないし社会人としても未熟なもので、一般的に常識だと言われる行為であっても疑問に思えるのです。
誰か、私に腑に落ちやすいようにわかりやすく教えてください。お願いします。

私個人として、工場というのはなかなか閉鎖的な場所で、もし上司がある事柄に対して説明をすれば、その下の職に就く人たちはそれが常識だと頭に刷り込む人々は少なくないと感じています。だからこんな脱法行為がのさばるのではないかと妄想し、何がコンプライアンスを第一とする企業グループなのかと、偽装請負を何年も続けてきたところじゃねーかと・・経○連め・・来年には・・

回答No.1

bb08

一ヶ月単位の変形労働時間制をとっている場合、就業規則で規定してあれば　対象期間中の週労働時間の平均が上回っている分だけが割り増しの対象になります。
　「一年単位の変形労働時間制」ならば　暇なときに休むまたは　時間を減らすようにしていれば　繁忙期には４８時間を越えて3週働かせても　また連続１２日まで勤務させても　暦上　週１日の休みペース（連続２４時間以上）を与えていれば最低限OKです。　
　計算してみると　月三回６日勤務＝４８時間マイナス３で４５時間　対象期間が一ヶ月であれば4週プラス3日が一月なのでそこで休みが3日あったとしたら4.3週ですが残りが３７．５時間で、４週計１３５時間プラス３７．５時間＝１７２．５時間　/4．28週間＝43.125時間　本当は40.3時間となり、「対象期間が一月の変形労働時間制」では微妙に越えてますね、その場合　1.3時間分の割増賃金が発生します。
　「対象期間が、一年単位」では対象期間内で調整すれば（勤務を減らしてもらえばOKです）　週2日で5日で普通に働いていれば調整が済む形になります。（この場合　労働契約　就業規則または協定がどうなっているのかが一番問題です。）

補足

bb08さん、ご回答ありがとうございます。
私の雇用契約書を眺めてみました。その部署には私と同時期に入社した方がいて、文面は変わらないと言ってました。
一年単位の変形労働時間制と書いてあります。
雇用契約書について気になる点があり、抜粋させていただきます。

・就業時間
　乙の勤務形態は3交代勤務とし、1労働日の就業時間、始業時刻及び就業時刻、休憩時間並びに労働時間は「別紙」に定めるとおりとする。
ー別紙に書いてある３交代の勤務形態には実働時間は7.5時間、出勤パターンが5勤2休とあります。年間の所定労働日数が257日、休日が108日。年間の実働時間は1927.5時間です。
・休日
　乙の休日は、暦年単位で総労働時間が1952時間となるよう、甲が年度ごとに作成する年間休日カレンダーに定める
ー私も３交代制なのですが、年間の実働時間は1952時間に足りないため、調整するので年に三回は週に6日出勤との説明を受けました。
・時間外労働、休日労働の有無
　甲は、時間外・休日労働に関する労使協定に従い、乙に対して｛・就業規則｝に定める所定労働時間を越えてまたは所定休日に勤務を命ずることがある。
・賃金
　・時間外手当
　　乙が｛・時間外労働、休日労働の有無｝により所定の労働時間を延長して時間外勤務したときは、基本時給に加えて基本時給の25％相当額の割り増し賃金を支給する。
　・休日出勤手当
　　乙が｛・時間外労働、休日労働の有無｝により所定休日に勤務したときは、基本時給に加えて基本時給の35％相当額の割り増し賃金を支給する。

一年単位で調整すればよいとのことですが、上記の契約書における文面を眺めていると、３交代シフトで週の労働時間が４０時間に満たない部分を6日勤務にして調整するという形は不自然に思えます。