ある自治体の債権のときの給与の削減

質問

ある、自治体が、地方債権団体になろうとしてます。
給与が、３５万以上。
一般職の人までは言いません。
役職までは、数％は削除とは思います。
３５万なら、数人暮らせます。

もし、債権団体になったら、責任を取ってもらいたいと思います。
また、現状維持なら、再建案を自ら出せといいたい。

どうせ、自分には関係ないといいたい人はいるでしょう。
また、批判しかしない人もいるでしょう。

大阪が、債権団体になれと、いうなら、もう、なれと思うことにしました。
もう、なってもいいと思うようになりました。

もう、自分の生活しか、考えないようにと思うことにします。
もう、納税もしないほうが、良いとおもいました。
別に、食費だけ稼げばと思いました。
納税しても、意味内。
こどもを持たなくても、生活できますしね。

本当に、危機感がないと思いました。

回答No.2

pullmandsg · ベストアンサー

給料の削減に一般の職員が反発している事に一般的には批判が多いようですが、私自身はこれはこれでいいのではないかとおもいます。自治体の財政破綻の原因はトップの判断ミスですから、課長級以下の職員にはほとんど責任がありませんし、「安く使える労働力がある」とトップが思う事は無駄なプロジェクトを下に押し付ける原因となります。「労働力は高いから慎重にならなければいけない」と思えば、もうちょっとまともなプロジェクトを考える事になるでしょう。
　あと、全体的にみて対応が甘い、と思えてしまうのは、都道府県レベルの自治体の職員のかなりが教員と警察で、こっちの給料を下手に下げると教育崩壊や治安の悪化につながるから、といった事情もあるからかと思います。

>もし、債権団体になったら、責任を取ってもらいたいと思います。
>また、現状維持なら、再建案を自ら出せといいたい。

　うーむ、おそらく、日本社会の最大の問題点は、責任を取る、というのが「約束は守る」ではなくて「財産は全部提供、最悪、腹を切る」というように解釈されるところにあるのかな、と思います(失敗すると逃げ出す人間は論外として)。自殺は地獄行きだから絶対にタブーと言う考えがないからこういう事になるんだろうけど、「数兆円規模の借金に数十億円出したり、死んだりしてもらっても迷惑、とにかく、もてる頭脳を振り絞ってまともな改善案を考えて欲しい」というのが一般論になると世の中は良くなってくると思います。

回答No.1

noname#107565

財政的に厳しい自治体だと、一般職まで含めては人件費も圧縮されているケースも少なくないようです。

たとえば、超勤手当ての予算上限があって、それ以上働いてもサービス残業になったりなんていうことは、日常茶飯事だったりします。もちろん、週の労働時間の上限をはるかに超えている人だって少なくないです。
労働基準法などの絡みがあるので、公にしたりしませんけど…公務員自体が労働基準法を無視しているのが公になると、民間の経営者が「国自体が守らないんだから、うちの会社も従業員に超勤なんか払う必要が無い！（払いたくても払えないというのではなくて）」という意識をもたれてしまう恐れもありますからね…。

また、チョッと前までは天下りもありましたし、退職金の２回払いなんかもあったようですが、財政的に厳しくなってからはなくなったようです。

それでも、まだまだ無駄も多いですけどね…それに、お金を稼ぐ！その５００円の税金を納めるのに、どれだけ苦労したのか？という事を実感できていない公務員も少なくは無いと思います。予算を執行するのが仕事ですから…もちろん、社会事業を通しての富の再分配（公務員に対してではなく、全ての国民に対してのね）と言う面が行政には有りますから、仕方ないって言えばそうなんですけどね…。

給与が下がる事というのは希なのですが…コレは、人事院の勧告というのは、民間の給与＝わりと業績の良い大企業の給与を参考にしているので、それ以外の多くの民間人からみると「なんであんなに良い給与なの」と思っちゃうんですよね…。

でもでも、たしかに役職（幹部クラス）はもらいすぎだと思います。
特に、ボーナスなんかの「賞与」などは、税収に比例して大きく変化してもいいと思うんですけどね…民間企業なんか、わりと上下しますモンね…業績によって。
自治体の運営方針に責任のあるがゆえの高給であるのであれば、税収に比例すべきだと思います。

お礼

役職と思いもすねでひと、変われません