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議員報酬日当制
福島県矢祭町の議員報酬日当制が話題になっております。 矢祭町の場合、全員が農業や会社員などほかに職業を持つ兼業議員だから導入できたということでしょうか。 地方議員はボランティアのようなものということで全国に普及して いくものでしょうか。 私は住民の常識に近い判断ができるようになり、議会が身近な ものになり、質の高いものになると思います。 どうぞ教えて下さい。
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全て、住民次第です。議会/議員に何を望みますか? まず、基本的なことですが、会社員が議員をできますか? 議員兼業、そんなことを許す会社がありますか? 会社役員がよほど理解があり、同僚が理解しないとできませんよ。 (例えば、サラリーマン議員が「ボランティア公僕精神」を持てば、 庶民感覚と同じ視線で政治を行なうでしようね。という意見が ありますが、事実上サラリーマンでは議員はできませんよ。) 議員の収入をご存知ですか? 大都市なら別ですが、村や町、人口10万以下の市で生活が 成り立つのでしょうか?例えば、高校生や大学生を抱える世帯で 満足な生活を家族にさせることが可能でしょうか? そうなると必然的に自分で仕事をやっていて比較的時間的にも 金銭的にも余裕のある自営業者(農家も含む)が議員をやると いうことになるのです。ですから、田舎では自営業者と 会社をリタイアされた年齢の方々だけで議会を運営しているのです。 矢祭でこの話がでてきて、質問者のようなことを考える人が 多いのは理解しますが、「議員報酬日当制」を大都市近郊で やろうとするのは、政治に関わったことのない、ほんとの素人 考えです。この制度を普及する事イコール汗水たらして働く サラリーマンの声を政治に届ける事から遠ざける事になるのです。 (会社をやめて、立候補して落選したら、この就職難に また就職活動をすればいいのでしょうか?現在、若い世代で議員を できるのは元政治家の秘書や薬剤師、税理士等々、収入に余裕の ある資格をもっている方や主婦です。) ボランティアに近い形での議会を望むのであれば、定数を増やして 土日開催で実施できないかぎり、現状の地方自治法では無理です。 でも、多くの住民は定数を増やすなんて「とんでもない」といいますよね。 議員を選んでいるのはあくまでも自分達であるということを お忘れなく。議員の質は当該自治体の住民の政治レベルです。 (当然、国会議員の資質は国民が決め、後期高齢者医療制度は小泉元首相を 支持した国民が責任を負うのは当然です。知らなかったで済む問題では ありません。)
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- oska
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>全員が農業や会社員などほかに職業を持つ兼業議員だから導入できたということでしょうか。 そもそも、議員には議員報酬はありませんでした。 アメリカの市長・町長・村長には、無報酬の首長・議員が多くいます。 日本でも、かつては無報酬でした。 逆に、住民の生活向上のために自己資産を提供していた政治家(議員)が多くいました。 ところが「カネがないと政治が出来ない」と主張する職業政治家(サラリーマン議員)が増えたのです。 生活費だけでなく、通信費(切手代など)・交通費(飛行機ビジネスクラス以上・新幹線グリーン席以上)、秘書経費も税金で負担するのが当然だ!との首長です。 私の地区の市議会議員は「電車で5駅(片道350円)の実家から、市議会に出席する時は、毎日10000円の交通費を受給」しています。 彼は、何ら疑問に感じていませんよ。 自分で作った法律を、自分で可決するのですから、こんな美味しい商売はありません。 某現職国務副大臣は「庶民の為に働いているのだから、当然の権利だ。文句があるなら、庶民も政治家になればいい」と暴言を吐いていますよ。 (新衆議院議員会入居時のニュース報道) >私は住民の常識に近い判断ができるようになり、議会が身近なものになり、質の高いものになると思います。 サラリーマン議員が「ボランティア公僕精神」を持てば、庶民感覚と同じ視線で政治を行なうでしようね。 しかし、サラリーマン議員が「特権を特権と思わなくなった時点」で全て夢物語です。 既に政治不信が高いですから、投票率は45%前後をうろうろしています。 結局、宗教・イデオロギー集団を母体に持つ政治家が当選するのです。 福島県矢祭町の議員報酬日当制が全国的に広まれば、素晴らしい事です。
お礼
ご回答ありがとうございます。 福島県矢祭町の議員報酬日当制が全国的に広まれば、素晴らしい事です。→ そうなることを期待します。
- zorro
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どこでも導入可能です。行政サイドの税収の伸びが期待できない現在においては採用する自治体も増加すると思われます。
お礼
どうもご回答ありがとうございます。 地方自治が変革には必要でしょう。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ボランティア精神の旺盛な人がもっともっと議会に出てくれば、地方自治における住民自治の要素が拡大すると思いますがご指摘のとうり 大都市でできるかは難しいところと思います。 いずれにせよ地方自治とは何かが問われており、今後の動向に 注目したいと思います。