• ベストアンサー

なぜ行政訴訟に「裁判員制度」を取り入れないのでしょうか?

negitoro07の回答

  • negitoro07
  • ベストアンサー率24% (389/1569)
回答No.6

NO.3の回答者です。 おっしゃる通り、人の刑罰を一般市民に決めろというのは酷な話です。 しかも、殺人や強盗、暴行罪など重い罪ばかりが対象です。 死体の写真などの厳しい証拠も見せられる可能性もあります。 (ただ、気の弱い人にも配慮し、イラストにするという案もあります) やくざの親分などが被告なら、脅される可能性もあります。 また、被害者も一般市民から選ばれた裁判員からも質問を受けるという意味で、余計に辛い思いをする可能性があるという人もいます。 なぜ、刑事裁判だけなのか、それも重罪だけなのかという問題には、司法は十分にこたえていません。それを満場一致で可決した国会議員も知慮が足りない気がします。 ただ、行政への訴訟については、三権分立さえ機能すれば、裁判官が裁けば十分だと思います。問題は、統治行為論という概念を裁判官自ら持ち出してしまう点に問題があります。これはドイツ法の概念で、行政権の強さを前提とした考え方です。 一方、戦後、日本の民主改革は、イギリスの議院内閣制(日本も戦前に政党内閣が実現したので、その制度化というべきでしょう)と、アメリカの違憲立法審査のミックスにより行われました。 しかし、最高裁判所は与えられた違憲立法審査を自ら放棄するという、逆行を行い続けたのです。それが、一般の行政への苦情にも裁判所が躊躇するという矛盾を生みました。 それをどう本来のアメリカ型(積極的な)裁判所に戻すかというのは、難しい問題だと思います。

関連するQ&A

  • 行政訴訟の裁判所は?

    1.行政訴訟を起こす場合は、別の特別な裁判所ですか? 一般の裁判所と同じですか? 2.三審って下級裁判2つ 最高裁ですか? 民事は三審とかってありますか?

  • 裁判員制度は何故民事や行政裁判を含まないのか

     裁判員制度が裁く事件は刑事事件だけだと聞きました。何故、刑事だけなのでしょうか。行政裁判こそ裁判員制度でやるべきではないでしょうか。今の行政裁判で原告が勝つ確率は数パーセント、まともな判決がなかなか出ません。生活実感からわかる行政裁判こそ、裁判員制度に相応しいのではないかと思っています。  何故それをやろうという意見が出てこないのでしょうか。

  • 裁判員制度について

    再来年から裁判員制度が始まる。 アメリカのように選ばれた我々国民が”裁判官”になって判決を下すのだ。 裁判員制度について   (1) ぜひやりたい。自分の手で悪を断罪し正義をまっとうしたい。   (2) 欠陥商品・薬害訴訟、多重債務訴訟等の行政訴訟なら担当してもいいが、殺人事件等の刑事事件は担当したくない。   (3) やりたくない。 皆さんはどれでしょうか?

  • 行政訴訟を教えて頂けませんか?

    「行政訴訟」とは裁決に納得いかない場合、行政裁判のみのことを示すのか、それとも処分庁(例えば市)に不服であるため処分の取り消しの訴えを提起することも含まれるのか教えて頂けませんか?

  • 行政事件訴訟法35条

    同条の内容がよく理解できません。 「確定した訴訟費用の裁判」「確定した訴訟費用の裁判は、当該行政庁が所属する国又は公共団体に対し、又はそれらの者のために、効力を有する。」などです。 ご教示よろしくお願いいたします。 【参考】 第三十五条  国又は公共団体に所属する行政庁が当事者又は参加人である訴訟における確定した訴訟費用の裁判は、当該行政庁が所属する国又は公共団体に対し、又はそれらの者のために、効力を有する。

  • 行政書士の訴訟

    行政書士は、名誉毀損や営業妨害をされた場合に、相手に対して、是正勧告やまた、裁判所に訴訟などできますか?素人ですいません。また、自分でも訴訟はできますか?

  • 「裁判員制度」について

     そうとおくない将来、「裁判員制度」が動き出します。  しかしこの制度は、「仕事などで忙しい一般市民」を動員するものですから、運用方法を間違うと、あまり役に立たないものになってしまうのではないかと心配しています。  そこで質問なのですが、この「裁判員制度」を「効率的で、実効性あるもの」にするには、どういう方法を採るのが良いのでしょうか? また、運用効率を上げるために、地方自治体、地方行政にできる政策は、何かあるものでしょうか?

  • 行政訴訟の範囲は?

     行政訴訟を起こせるのは殆どの場合行政上の 手続きに問題がある場合以外はできないと聞いてます。行政の不服審査制度があると聞いてますが 私の場合、市の道路関係の補償に関して不服を申し立てたい。 この場合何処に相談すればよいですか。

  • 行政訴訟について

    行政訴訟の処分取消を訴えると共に、その処分のもととなる制度の違憲性を同時に訴えることは出来ますか? 例えば、課税処分の取消を求めると同時に、その課税の根拠となっている条例が憲法違反にあたることを確認するなど、です。 よろしくお願いします。

  • アメリカの裁判制度について

    アメリカは訴訟の国と習いました。弁護士も約64万人ほどいるそうですね。 訴訟も多い分それに対する保険もとても高いと聞きました。なぜここまでアメリカは訴訟が多いのでしょうか?私はそれはやはりアメリカでは裁判で成功報酬制度が大きくかかわっているとは思います。また、個人主義的な考えも大きいのではないででょうか? そこで質問なのですが、アメリカのそれらに対する問題点、良い点は具体的にどのようなものがあるんでしょうか?(成功報酬制度は貧乏な人々でも訴えることが可能、しかしその反面訴訟の増加など)また、失礼な質問だと思いますが回答者の皆様はアメリカの裁判制度にたいしてどう考えますか? 宜しくお願いいたします