今後、増税は進みますか？

質問

今の政府の状態は借金だらけですね。

今後、増税されるでしょうか？
また、されるとしたら何に課税しますか？

回答No.2

turukame2005 · ベストアンサー

今まで自民党の政治家は、国債を乱発して、それを族議員ごとに各業界にばらまき、そこから一部を政治献金を受け取っていました。
しかし借金地獄になってしまい、もう、国債も発行できない。

政治献金、すなわち財布の中身を確保するには、増税しかありません。

では、どこから取るか。
何かの税率を上げようとすると、その業界を代表する族議員が騒ぎたてます。
しかし、ひとつだけ、族議員のいない税金があります。
消費税です。
消費税なら、少なくとも族議員に増税案をつぶされることはない。
だから消費税が上がるでしょう。

消費税が上がることで、自民党が選挙に負け、政権から転げ落ちる、ということは自民党の政治家には理解できません。
第三者から見れば、いかに愚かなことでも、理解できないことは、人間はやってしまいます。

回答No.9

tutan-desu

官僚支配と他人事無責任政治が変わらない限り、支出は減らないでしょう。現状、収入より支出の方が３０兆円多いのですから、毎年その分国債という借金を繰り返しているわけです。その利息を少しでも少なくするために、金利は上げられないのが実情ですし、借金もいつまでも続けられず、破綻するのを先延ばししているだけです。
景気が悪くなると企業の法人税が減るので、支出がそのままならさらに不足分は大きくなります。
結局、この何年間、抜本的に支出が減少したことは何一つありません。官僚は自分たちが退職後も現役時と同じかそれ以上の収入を得るために、トンネル会社のような天下り先をどんどん作りました。国は大赤字で天下り先は大黒字という図式は、道路公団と同じこと。官僚は日本という国がどうなってもいいと思っているのは確かですね。自民党や公明党の政治家も同様で、自分たちさえ良ければいいというまさに無責任、自分勝手な組織が国を回しているので、足らない収入は増税して集めるのが簡単な方法でしょう。
結局、官僚はエリートで頭が良くなくても、誰でもできることがわかりました。高度経済成長の時代は、いくら悪いことをしていても、景気が良くなっていくから、必要悪のように思われていただけで、景気が停滞し後退しても同じことをしているのは、はっきり言ってバカの集まりです。
政治が変わって、官僚支配をどのくらい変えられるのかも問題ですが、
この先、ガソリンだけでなくすべての物価が便乗も含めて上がっていくでしょう。その中で、どんどん生活格差が生まれ、一部の富裕層は美味しいものを食べられる一方、大半の貧困層は梅干しかめざし１匹の食事になるでしょう。
増税で、一番簡単にできるのが消費税率アップです。欧米が高い税率なので、同じ程度に上げるのは、いい訳が簡単だからです。恐らく、その程度の頭しかないと思いますよ。今の官僚や政府には。

お礼

物価上昇しているのに、増税など最悪ですね。

回答No.8

tomomonkey

家計を潤してからの増税は理にかなってますが、家計を潤さないでの増税は、96年の悪夢の再来になると思います。

増税されるとすれば、法人税以外のものすべてに可能性があると思います。

回答No.7

topy7014

消費税増税やむなしとの傾向ですね・・
徹底的に行政改革をしようとした某知事が警察や学校まで手を付けて
総すかんを食ったのは記憶に新しいところです

回答No.6

oshiete-q

増税という手段をとるかどうかは兎も角として、国民負担が増えることは間違いないようです。

　以前はタバコ・酒といったものの税金を上げてもそれほど消費が減らないことから、一定の効果が期待できました。ただ昨今の流れを見ていますと、特定の物品等にだけ課税するというのは難しい情勢だと思われます。そこでやはり消費税中心の課税体制になることも間違いないところです。

　消費税というのは課税する側にとっては大変便利な課税方式です。物価上昇なら何もしないでも税収が増えます。１００円なら５円の税収。これが１２０円になれば税収も１円増。見えないところで国民負担が増えてますね。今がこの状況ですね。物価が安定してきたら消費が伸びます。消費が増えれば税収アップ。つまり世の中の流れに大きく左右されないということです。

　負担する側は直接税で無いとわかりにくいですね。

回答No.5

kantansi

役人や政治家は自分たちが自由にできる金を国民から出来るだけ巻き上げようと常に増税のことしか考えていません。　何らかの減税策が実施されてもそれをカバーする以上の増税がどこかで行われていますが、国民の所得や購買力が落ちたり、企業の業績が悪くなれば、当然国の税収が減ってきます。　それを穴埋めするための増税は、当然取りやすい所への課税です。　一網打尽で税金が取れる消費税なんかはその最たるものでしょう。　あとは、反対が少ないと思われる分野です。　昨今の禁煙運動を背景としたたばこ税の大幅アップなど、可能性が高いと思われます。実際先進国でのたばこ税は一般的に高く、北欧や英国では、たばこ一箱が1,000円以上にもなっているようです。　日本でたばこ一箱を1,000円にすれば税収が9兆円の増収になるという計算もあり、意外と実施される可能性が高いのではないでしょうか。　人員の大幅削減を含めた政官の無駄を徹底的に排除して、それから増税を議論しようという至極まともな思考の持ち主が、政官界の中では極めて少数派なのは遺憾な限りです。

回答No.4

tryouts

人口の年齢構成次第ですが、今のままのままいけば社会保障抜きの状態で、２０５０年には今の税金＋社会保険の負担率は超えますね。
直接税＋間接税＋社会保険を足すと、負担率80%を超える当たりとなるはずです。

租税公課負担率だけでも現在の2倍以上となるため、何に課税をするかと言う次元ではなく、全ての課税において税率が倍化すると見たほうが良いと思われます。
租税の増加分を消費税で賄う場合（社会保障は現状のままとして）、消費税率３０％～４０％程度の増加と思われます。

更に社会保障（年金＋医療）も全て消費税にすると、限りなく税率１００％に近づくのではないでしょうか。

回答No.3

noname#155097

まずは消費税が７％になる。
その辺は、政権がどちらに転んでも進みそうです。

回答No.1

rikukoro2

>今後、増税されるでしょうか？
現在の様子では・・・増税の方向です

>されるとしたら何に課税しますか？
　全て
　いわゆる消費税