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竹中大臣の税効果会計の修正案
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１． 大雑把に言えば、会計士が要求する貸倒の危険性の認識度合いと、税務署が費用として認める貸倒の危険性の度合いを比べると、前者の方が厳しい（＝税務署は中々費用として認めてくれない）からです。 会計上損失として処理されても、税務上は認められなければ、そのままでは買い形状は税金は減らず、貸倒引当額がそのまま当期利益の減少になりますが、将来、税務上も損失となるような事態に実際になれば、その時点で税金は減ります。 税効果会計とは、将来税金が減るであろう事を、会計上損失として処理する時点で、前倒しで認識しようとする事です。（仮に、税金が減るような事態がずっとこないなら、反対に会計上損失を処理した事自体が、『リスクを過大評価していた』事になります。） ２． 繰延税金資産は、P/L上は法人税等調整額として、当期利益を押し上げるので、資本に入ります。詳細は参考URLをご覧ください。
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ありがとうございます。 よく分かりました。