自分勝手な女性社員についての会社としての今後の対応方法

質問

現在、自分勝手な女性社員ひとりに会社が振り回されています。

　事の発端はその女性社員の結婚を期に今まで社内で認めていなかった車通勤の許可(車両、ガソリン代、駐車料金)をこれから子供を作るにあたって自分の身を案じてと言う理由のみでの要求。
ゴールデンウイークが会社として7日間あるのですが、新婚旅行を行くにあたりゴールデンウイークは料金が高いからといった個人的理由のみでゴールデンウイーク前に更に7日間の休みを要求してきたこと。
以上のいづれの点も会社から却下（休暇に際しては、休む時期について協議）されたことから会社と揉める事となりました。

　そういった揉め事を期に社内より、それまでにも会社に対し虚偽の報告を行っていたことや、自分の都合により同僚の社員を退職するように仕向けたり、自分の好きな仕事のみしか受入れておらず、それ以外は後輩社員に振り分け後輩社員の育成を全く怠っていった事実が発覚ましたが本人は全く認めることなく、都合が悪くなると黙ってしまうといった状態です。

会社の配慮で自主退社を申し出ましたが受け入れず話が難航しております。

これから新入社員が入社するにあたり非常に悪影響を及ぼす恐れがあり対応に困り果てています。

ちなみに事実の追求を進めていましたが、いきなり有給休暇を3日取りますと一方的に休まれ更に現在、勤続年数1年8ヶ月といったところから更に21日の有給休暇申請をFAX一枚会社に一方的に送りつけ音信不通の状態です。
有給休暇が方で定められた労働者の権限と言うことは認識しておりますがあまりにも身勝手な行為に会社内でも非常に呆れかえると同時に苛立ちさえ出ています。
こういった社員に対し、今後の対応について何らかのアドバイスを頂けたら幸いです(できれば合法的に解雇できればよろしいのですが)。

宜しくお願い致します。

回答No.5

aquaburry · ベストアンサー

合法的に解雇出来る方法とは、訴訟を起こされないようにと考えているのかと思われます。
使用者は解雇権があります。根拠規定は民法の６２７条１項の契約の解除です。更に労働基準法上は３０日前の予告あるいは、その期間を縮めるとその日数分の解雇予告手当の支払い義務を負うことになっています。
解雇は使用者からの一方通告です。そう言う意味で合法的に解雇できるかという質問に対して、解雇の理由を被解雇者が争う場合もあり得るわけです。その際、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利を濫用したものとして無効と判断されます。

普通解雇相当か、懲戒解雇相当かの問題ですが、懲戒解雇は懲戒処分として行うものであり、一般に就業規則の限定列挙説が主流です。そのような規定がなく、従前に譴責処分等を行っていたかどうかも問題となります。

話を元に戻しますが、普通解雇としても、解雇の理由が会社の落ち度もなく明確にできるかどうかにかかっています。

身勝手な女性社員を解雇したいという理由での解雇は、争いになった場合は厳しいと思いますので、解雇するに値する客観的、合理的理由があるかどうか考える必要があると思います。