- ベストアンサー
こんなのを友達が買うと言い出しました。
初めて投稿させて頂きます。 今回、質問をさせていただこうと思ったのですが、 友達が「不労所得で、ある書類を出すだけで、ある公共団体からお金が入る（行政だったかもしれません）」みたいな サイトを見たと言っています。 そのサイトの内容は「１万円で購入してあなたにもし、１万円戻ってこなければ、１万円返します」みたいな感じの内容だったらしく、 「損はしないじゃん」と言って友達は買う気満々です・・。 私は、怪しすぎると想うのですが、そもそも、行政とか公共団体から 書類ひとつでお金が入ってくるなんて事はあるのでしょうか？
- mamosuna
- お礼率100% (7/7)
- その他(暮らしのマネー)
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
関連するQ&A
- 即金サイトを信じていいか？
日給５万、月額１５０万で行政認証済み公的機関より真実の即金不労所得というサイトがありやろうか迷ってます。マニュアルが５０００円で買うのですが半信半疑です。 信じても大丈夫か心配ですがどうでしょうか？
- 締切済み
- その他（インターネット・Webサービス）
- 地方公共団体の職員がする、法律に基づく行政指導とは？
地方公共団体の職員がする、法律に基づく行政指導とは？ 平成19年の行政書士試験の問題13の1において、「地方公共団体の職員がする行政指導であっても、法律に基づくものについては、行政手続法の行政指導に関する規定が適用される」というのは妥当か否かを問う問題があります。 多くの解説書では、地方公共団体の機関がする行政指導については行政手続法の適用がないとして、その根拠に行政手続法3条3項をあげています。そのため、この肢は妥当でない、という結論です。 ところが、3条3項では、「....地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る）.....」には、行政手続法は適用しないと言っていて、「法律に基づくもの」には適用があるのではないかと思われます。 行政手続法に詳しい方のお考えをお聞きしたいのですが。 あるいは、そもそも地方公共団体が、条例でなく法律に基づいて行政指導をするということがありえないという理由で、行政手続法は地方公共団体による行政指導に適用されないというのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 情報教材の「月々20～60万を謝礼として振り込む援助団体」とは？
最近、WEBでよく見かける下記の情報商材を見かけます。 「ある機関から書類を郵送され、必要事項を記入して返送すると、その機関から20～60万円が毎月継続的に支払われる」 ※「不労所得 健康保険 援助団体」で検索するとこのようなサイトがたくさん引っかかります。 対象者条件は、健康保険に加入している30～59歳とのことですが、違法ではない（疾病、傷病手当ではないようです）、アフィリエイトなどのWEB関連でもないとうたっています。 そもそもその機関（援助団体とも記載されています）とは何なのでしょうか。 「罪悪感を感じる必要はありません、むしろ喜ばれます！」などど書いてあるところから、よくわかりませんが、ドナーや献体契約、身元引受人のような登録なのだろうかと思いましたが、ご存知の方はいらっしゃいますか。
- ベストアンサー
- インターネットビジネス
- 不労所得
カテゴリーが違っていたらすいません。 最近よくメールで、不労所得云々の内容のものが届きます。 「書類を○○に出せば～」「プリンターで印刷すれば～」 １日に３万円は嫌でも入ってきます。 のようなものですが、どうしてこんなメールが くるのか不思議でなりません。 同じようなメールが来る方でご存知の方 ご回答よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
- 行政事件訴訟法35条
同条の内容がよく理解できません。 「確定した訴訟費用の裁判」「確定した訴訟費用の裁判は、当該行政庁が所属する国又は公共団体に対し、又はそれらの者のために、効力を有する。」などです。 ご教示よろしくお願いいたします。 【参考】 第三十五条 国又は公共団体に所属する行政庁が当事者又は参加人である訴訟における確定した訴訟費用の裁判は、当該行政庁が所属する国又は公共団体に対し、又はそれらの者のために、効力を有する。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 働かずに振り込まれた55万円
最近 『働かずに振り込まれた55万円』というタイトルの情報を目にしたのですが、ある書類に記入して、あるところに提出すれば、毎月振り込まれますとの内容ですが、、、 不労所得 という言葉と関連してると思いますが、詳しく教えていただけないでしょうか？ 違法ではないみたいですが、、、 こちらの情報は１万５千円前後で販売しています。 http://www.yukiton.com/infotop/2 が本家の情報です。 お忙しいところ申し訳ありません。よろしくお願い致します。
- 締切済み
- インターネットビジネス
- 友達がお金もらってる
友達がインスタのストーリーで毎日のように、下記のものを投稿しています。 ・「お金貰えた！」というような文章 ・PayPayで500円ほど受け取っている画面 ・「お金配ります」みたいな人をメンション これって大丈夫なやつでしょうか💦 私にはよくわからないのですが、突然そのような投稿をし始めたので心配で…🥲 アカウント乗っ取られたとかではないようなので、友達本人の意思だと思います。
- ベストアンサー
- ポイントサービス
- 公的機関が発行する書類の著作権について
Webサイト上で公的機関に届けたり、送られてくる書類などをアップして、解説やコメントを載せたいと考えています。 公的機関とは国や地方公共団体、その付属機関（独立行政法人や都道府県市町村の附属団体）などを示します。 アップしたいものを具体的に言うと、税金や年金、各種申請・許可・応募・入札といった申請・申込書類などの届け出る書類。 さらに、税金や年金の通知書や督促状、申請や相談に対する回答書、ボランティアや職員の採用通知書、業務委託の契約書などの送られてくる書類です。 そこで、これらの公的機関が発行する書類の著作権について質問があります。 著作権法第13条（権利の目的とならない著作物）には「次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。」とされています。 その適用除外の具体例として 二 国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの とされていますが、個人的に届け出る書類、あるいは送られてくる書類もこの「通達その他これらに類するもの」に含まれるのでしょうか？ なお、Webサイトで公開する書類や解説についての閲覧に利用料や会費などを取るつもりはありません。 ただ、アフィリエイト広告は掲載する予定です。 少し込み入った質問で申し訳ないのですが、どうぞよろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
早い解答ありがとうございました。 そうなのですか！ １万円払って「無職になり生活保護の対象者になって、役所に生活保護を申請しましょう」という紙が送られてくるだけなのですね！ 何か、唖然としてしまうような内容ですね。 （まぁ、こんな話を本気で乗ろうとした友達もちょっと怖いですけど・・） 大変、参考になりました。ありがとうございました。