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この場合確定申告をする必要はあるでしょうか？
すみません、確定申告初心者の人間です。 当方、とあり企業に勤めている会社員ですが副業でアフェリエイトをして2007年1月1日～2007年12月31日までの、収入額が約50万でした。 国税庁のＨＰで自分なりに計算した所下記のようになりました。 総収入額50万円ー必要経費（プロバイダー料などの通信料など）約25万円ー基礎控除額38万円 ＝ 所得額▲13万円 上記は、白色申告の申告書Ａにて計算したものです。 経費は、他に・・・ ・電話代、水道代、ガス代、電気代、携帯代⇒それぞれ各一年間分の金額の30％で算出 ・家賃⇒一年間の総家賃額に仕事場である自部屋の占有率（約13％）をかけたもので算出 ・座談会にも出席した事があるのでその交通費 ・・・などです。 上記のように計算したのですが、やはり確定申告をしなければならないでしょうか・・・・。 よろしくお願いいたします。
- Karen244
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- hinode11
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＃４です。 ＞アフェリエイトでもほとんどが「記事を書いて報酬をいただくもの」なので すけどそれでも大丈夫でしょうか？フリーのライターっぽいようなお仕事なのですけど・・・。 また、座談会の報酬はその場で現金を手渡しでいただくため、受け取ったという「証」がありません（受領書は書いて相手に渡しましたが・・・）。これは、どのようにしたら・・・。座談会の日時、場所、相手企業名、報酬額、しかわからないですけど・・・。 一年分の「座談会の日時、場所、相手企業名、報酬額」を一覧表にまとめて下さい（７年間自宅保存）。この報酬額の合計額が50万円になるはずです。
- hinode11
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＃３です。 ＞申告書Aでよいのでしょうか？ 申告書Bはどのような申告内容にも対応できる汎用型の様式です。その分、使い方がやや難しいと言えます。 一方、申告書Ａの方は、申告する所得が給与所得や雑所得、配当所得、一時所得だけの方で、予定納税額のないケースに特化した様式です。使い方は申告書Bより比較的易しいと言えます。 質問者の場合は、アフェリエイトの副業を雑所得として申告するようにして、申告書Ａを使うようにお勧めします。
お礼
ありがとうございます♪ うわ・・・AかBか悩みます。 アドバイスをくださる方によってAもしくはBと仰ってくださるので、どちらにすればよいか迷ってしまいます・・・。 やはり専門家の方に・・・って・・あ・・・・hinode11さんは御専門家の方だったんですね♪ではAに・・ということで♪ あ、アフェリエイトでもほとんどが「記事を書いて報酬をいただくもの」なのですけどそれでも大丈夫でしょうか？フリーのライターっぽいようなお仕事なのですけど・・・。 また、座談会の報酬はその場で現金を手渡しでいただくため、受け取ったという「証」がありません（受領書は書いて相手に渡しましたが・・・）。これは、どのようにしたら・・・。座談会の日時、場所、相手企業名、報酬額、しかわからないですけど・・・。何度もすいません・・・。
- hinode11
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＞会社員で・・副業でアフェリエイトをして・・ ＞・・確定申告をしなければならないでしょうか・・・・。 総収入額50万円ー必要経費（プロバイダー料などの通信料など）約25万円＝副業の所得約25万円 これだけのデータのみでは確定申告義務の有無を判定できません。 給与所得＋副業の所得＝総所得 総所得－基礎控除など所得控除＝課税所得 課税所得×税率＝所得税 所得税がプラスで、所得税から配当控除など税額控除を差引いた残額の所得税がプラスの場合は確定申告する義務があります。ゼロ又はマイナスの場合は義務がありません。 根拠：【所得税法第百二十条】
お礼
ありがとうございます♪ 確定申告をしなければならないですね♪ 先ほど、国税庁のＨＰで「当てはまる申告書がお分かりにならない場合（https://www.keisan.nta.go.jp/h18/syotoku/ta_menuX.htm）」を行ってみましたが「あなたは申告書Aです」という文字がでてその入力画面になりました。 このチェック画面（https://www.keisan.nta.go.jp/h18/syotoku/ta_autoX.jsp）で、「給与」の【俸給や給料、賃金、賞与、歳費などによる所得がある】と「雑」の【国民年金や厚生年金、公務員の共済年金、恩給などの公的年金等の所得がある。原稿料や講演料、生命保険契約による年金など他の所得に当てはまらない所得がある。】の二箇所にチェックを入れたらこのような結果になったのですが、申告書Aでよいのでしょうか？ 或いは、チェックするところが他にもあるのでしょうか？
- mukaiyama
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＞総収入額50万円ー必要経費（プロバイダー料などの通信料など）約25万円ー基礎控除額38万円… 基礎控除はここで引くのではありません。 給与所得は年末調整をいったんご破算にし、給与所得と事業所得とを足してから、基礎控除や社会保険料控除などの「所得控除」を引きます。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm ＞上記は、白色申告の申告書Ａにて計算したものです… 「確定申告書 B」で、『収支内訳書』も作成します。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf ＞それぞれ各一年間分の金額の30％で算出… アフェリエイトで 30% も使いますか。 第三者を納得させられますか。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm ＞自部屋の占有率（約13％）をかけたもので… 自部屋は私用には全く使用しませんか。 完全に事業専用と言い切れるなら、約13％ でもよいでしょう。 ＞座談会にも出席した事があるのでその交通費… 事業目的の座談会ならよいでしょう。 ＞やはり確定申告をしなければならないでしょうか… 本質的な部分が間違っており、20万以上の所得になることは疑いようがありません。 確定申告は避けられません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
補足
ありがとうございます。 私は、⇒http://www.ijsselkaikei.com/zaitaku/rensai_3.html のサイトを見て形態が似ている感じだったので参考にしてしまいました。
- zorro
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確定申告をする必要があります。 http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/sararimannokakuteisinnkoku.htm
お礼
有難うございます。
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