『支援費制度』と『自立支援法』の大きな違いとは？

質問

とても基本的な質問で恐縮なのですが、障害者福祉において、『支援費制度』の時代と、現在の『自立支援法』下での時代では、どこにその大きな違いがあるのでしょうか？
　詳しい方がいましたら、できれば「箇条書き方式」で教えていただければ幸いです。よろしくお願いします。

回答No.1

pekopeko-goo · ベストアンサー

★の数は重要度ランクです（個人的な主観ですが）。

★★★応益負担：所得の多寡に応じた応能負担から、原則１割負担へ。ただしいろんな減免制度があります。
★★★三障害統合：精神障害者へのサービスが、身体障害者や知的障害者と同じ制度的枠組みの中に組み込まれた。
★★自立支援医療：育成医療＠児童福祉法、更生医療＠身障者福祉法、精神通院医療費公費負担＠精神保健福祉法を統合。
★★障害程度区分：福祉サービスの利用にあたって、全国一律のコンピュータ判定で障害程度を区分（cf.介護保険の要介護認定）。
★★就労支援の強化：でも「掛け声倒れ」に終わらないか不安。
★★福祉サービスの再編：利用要件や利用期間の制限によって絶妙に使いにくくなった。
★★日割り報酬：通所施設や入所施設の介護報酬が「のべ利用者数×月額報酬」から「実利用人数×利用日数×日額報酬」へ。これにより通所サービスを中心に大幅減収。
★★地域生活支援事業：補装具の一部（日常生活用具）、外出介護、手話通訳などのサービスの財政的位置づけが格下げ。これによりサービス水準の地域間格差が増大。
★ヘルパー予算の義務的経費化：支援費制度でサービス量が急激に伸びたホームヘルプについて、裁量的経費から義務的経費へ財政的位置づけを格上げ。
★相談支援事業：情報提供やサービス利用支援など。
★障害福祉計画：市町村や都道府県が、数値目標を盛り込んだサービス整備計画を策定。

参考URL：

http://www.shakyo.or.jp/syougai_pamplet/pamphlet_h1904.html

お礼

ありがとうございました。
参考になりました。