薬害肝炎、議員立法で一律救済

質問

福田康夫首相は１２月２３日、薬害肝炎訴訟をめぐり、全員一律救済に向けた議員立法によって解決を目指す方針を表明されました。
国としてのあり方が問われる裁判ですが、今後の国の対応を国民の全てが見つめていくべきだと思います。やっと、国が難色を示して
いた肝炎問題に解決のひかりが見えた様に思いますが、原告団の方々に於かれましては、これからが病気との闘いであると思います。　

皆様は、福田康夫首相のこの決断に対してどの様なご意見なのか伺いしたいと思います。
宜しくお願いいたします。

回答No.6

toshi-tsugu · ベストアンサー

ニュース速報で知りましたが、法案の内容はまだ不明です。希望を含めて少し問題解決に向けて前進しそうな雰囲気が感じられます。これまでの薬害事件も含めて、患者救済が第一優先しなければならないことですが、また一方で国（厚生労働省）や企業の責任を明らかにしないと、今後も同様な薬害事件が起こることを懸念します。

総理の提案した法律の内容が判らないのですが、薬事審議会が薬剤として承認しても、後に薬害などの危険性があると判った時点で国や企業が患者救済をするような法律を成立させないと何度でも同様な薬害が起こります。特に血液製剤は、治療と称して病原ウイルスを体内に入れたわけです。その結果、何年か後に、肝硬変、肝癌、最終的には死亡（殺人？）が起こったことは明白です。薬害エイズも、結局同じです。

厚生労働省の官僚の意見をどの程度聞き入れての、総理提案か判りませんが、厚生労働省行政の責任追及なしに「一律患者救済」という結果になると、総理の決断の判断の是非が分かれると思います。したがって、患者の一律救済と同時に行政システムにメスを入れる必要があります。

とにかく一日の早く患者救済の法律を成立させて頂きたいと希望します。

回答No.8

usakiti

致し方ないと思います。
むしろ、よく判断されたと思います。
もうこれ以上原告団も文句言わないでいただきたいです。
Ｃ型肝炎患者はウィルスキャリアも含め、「薬害」以外に大勢います。桁違いです。
国民病とも言えるのですから、幅広く患者を支援していただきたいものです。
これでやっと話が前に進むと思っているのはむしろ、蚊帳の外にいる普通の患者ではないでしょうか。
同じＣ型肝炎患者なのに格差をつけられているようでいささか不愉快です。

回答No.7

masamuneyoiyoi

原告側が正しいという前提であなたは投稿していますが、それは間違っている。

救済案としては裁判所の和解案の提示で十分勝利でした。その後の政府の和解案も悪くはなかった。
原告側のHPを確認してことがありますか？いくらなんでも無茶すぎる。

国に過失がないケースでも救済すべきと思っていらっしゃるのですが？ ならば他の難病患者との間でバランスを失する。
あなたはすこし、原告側に懐疑的になったほうがいい。
マスコミに連日報道されていたのは原告団の泣き顔と、原告団の一方的な言い分のみ 薬害肝炎の詳しい内容を国民は理解していない
原告団の言う“一律救済”の内容さえ解っていない、何しろ原告側から明らかにされていないのだから。

それでいてマスコミは世論調査の結果は国民の大半が一律救済に賛成で、総理は政治的判断をすべきと主張する 正気とは思えない、なにかが狂っているよ 。

回答No.5

tyr134

私も選挙対策の一環であろうかと思います。
年金問題・薬害問題を中心に、失策を繰り返したため、福田内閣の支持率が急低下しています。
年金問題にしろ薬害問題にしろ、後手後手に回ってしまっている感じですね。
今回の案も、「和解案」が蹴られたのでよく考えず慌てて打ち出した「方針」じゃないでしょうか？
結局、骨抜き法案が出来上がる可能性が高いとおもいます。
ただ、解決に向けたチャンスでもあるので、原告団側の動きが注目されるところですね。
法案作成に積極的に関わっていくという手もアリかなと思います。
民主党に参加を呼びかける前に、原告団に参加を呼びかけるべきだと思うのですが、、、。

いずれにせよ、小手先の対策に惑わされず、私たち国民がしっかりと監視する必要がありますね。

回答No.4

noname#46689

こんにちは。

皆さん冷静な判断をされていますね。「選挙目当て」である可能性は否定できませんね。今までの態度から考えられない、手のヒラを返すような決断をしました。

180度、判断を変更させるような新しい事実なんて有りません。ですから「政党支持率およ内閣支持率が激減している」ことに対する対策と考えるのが自然でしょう。

近い時期に総選挙が予想されています。このことを考えると、「民」よりの決断をして支持率upにつなげようと考えているのでしょう。

急な決断で官」の了解は得ていないでしょうし、財源だってどうするか考えて居ないでしょう。今後の全ての薬害の基準になる判断となります。そこまで熟慮して決断したかどうか？

約束破るの平気な党です。年金問題でよく分かっています。どのような法案が出てくるのか…　選挙が終わり政権を引き続き担当したとき。「財源ないし、やっぱ無理」と言いかねない党と考えています。

回答No.3

noname#29999

こんにちは
大きな一歩だと思います。
総理は可及的に速やかにと言っておりますので被害者の方はホッとしておられるのではないでしょうか？
いよいよ、治療が始まるわけですが、一人でも多くの方が、快方に向かわれる事を願っています。
今となっては、福田総理は何故、政治決断しなかったのかなと思いますけど。
まあ、始めにある程度のお金で決着をつけ、「この問題は解決済み」というのが日本政府のやり方ではあるようですけど、、、、、。

回答No.2

noname#65870

これはあくまでも選挙目当ての一時凌ぎである。２０年も前から国も製薬会社も知っていて何故今まで放置して来たのか。薬害エイズの時と同じく裁判や処置を長引かせ原告が死ぬのを待ってこれを以って「幕引き」しようとする国の姑息なやり方が透けて見える。総理の決断は間違っている。これは「方針」では無く「法案」にして一日も早く通過させて原告の一律救済をすべきである。「ＵＦＯが来たらどうする？」等と言う話は閑話休題して、大臣の問責決議案なんかはあと回しにして原告の一律救済をしなければならないと思います。

回答No.1

free_777

非常に遅きに失した対応です。多分、内閣支持率が大急落したので決断したのでしょう。どういう内容の法案になるか油断を許しませんが、自分たちだけの利益を考えずに「一律救済」を引かなかった原告の方々の勝利です。

　また、これから再発防止策を与党がどのような法案で打ち出すかも注視していく必要があります。

■薬害肝炎患者「一律救済」へ議員立法、首相が表明
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071223AT3S2300923122007.html