外国の銀行はナゼ自国の定期預金の利率の良さを日本でアピールしないのか

質問

日本の銀行の（定期）預金の利率が、世界の他の銀行に比べて低すぎるのは既知の事実ですが、外国の銀行が、何故日本で日本語を使って利率の高さ（他の補償面も含め）を訴えることにより外国銀行による海外預金の案内をしないのでしょうか。法的規制があるのでしょうか。　これだけ利率のの差が出ていれば、為替損益は長期複利による預金であれば吸収してしまい為替リスクも無いに等しいと思うのですが。なぜなんでしょうか。
日本人の預金が海外に出て行けば、慌てて政治家や日銀も金利を上げざるをえなくなるとおもうのです。

回答No.3

asa090

どんなに高金利であっても、日本から外貨預金は為替レートに左右されて、円を外貨に換えるだけで、
数パーセントの手数料
金利分は外貨そのままなら高いのですが、再度満期を迎えて、円で引き出す際に日本の消費税と円に換金する為替手数料が相殺されます。
そうなると、アメリカドルの4.5％位なら、日本円に変った段階で受取利息は1％～1.2％位です。
そこに為替相場の変動分は顧客負担ですので、実際には8.6％位の利息がつく外貨で、且つ為替相場上どんどん高騰する外貨でもない限り、メリットをうたえないのが現状ではないでしょうか？

外国の銀行であっても日本国内での営業は日本の法的な規制（手数料や消費税、等）が適用されているはずです。

お礼

回答有難うございます。
書かれたことをトータルで考えると、為替レートが有利な時に預け、当該国にて当該通貨のまま使い、通貨のリスク分散目的であるということ、そしてまた、4.5％複利で約16年で約2倍になりますので、NO2さんの指摘を考慮して、アメリカに住んでみた結果として物価上昇分を考えるとモノによっては16年後に2倍になっているものもあれば、なっていないものもあると考えられます。買うものを限定的に考えれば、余剰資金を使い長期預金であれば、現地外国銀行預金のメリットも受けられるのかなと考えられますね。

回答No.2

igaguri_ml

外国の銀行の動きについてはよく知らないのですが、

＞これだけ利率のの差が出ていれば、為替損益は長期複利による預金であれば吸収してしまい為替リスクも無いに等しいと思うのですが。

というのは誤りです。

現在の外貨預金の定期預金に対する金利の優位性は円安傾向のおかげです。
もしも長期的に日本と外国で同じものを同じ値段で買えるように為替レートが
調整される事態になると外貨の見かけの高金利は完全に消えてしまいます。

金利の高さは名目金利ではなく実質金利＝名目金利－インフレ率で測られるべきです。
長期金利を10年国債で比較してみましょう。
米国の長期金利は4.4～4.8%程度で、インフレ率は3.0～3.3%程度です。
日本の長期金利は1.6～1.8%程度で、インフレ率はゼロです。
さて実質金利の違いはどれだけでしょうか？
先進国のインフレ率の平均値は大体3%程度です。
外国の金利が一見高く見えるのは名目金利を見ているからです。
実質金利で比較すると日本と外国にそう違いはありません。

インフレ率はお金の価値の目減りの速さを表わします。
日本国内のインフレ率はゼロなので円の価値は変化しません。
米国国内のインフレ率は3%程度なので米ドルの米国内での価値は
毎年3%程度目減りして行きます。
それぞれの自国内で、円の価値は変化せず、米ドルの価値は下がって来ている。
さてこれらの事実から長期的に米ドル円為替レートは
どのように調整されると予想できるでしょうか？
もしも日本と米国で同じものを同じ値段で買えるように調整が進むとすれば
米ドルの対円レートは平均的に少なくとも
米国インフレ率－日本インフレ率
の分だけ下がり続けなければいけません。
実際にそうなれば米ドル預金の実質金利は日本とほぼ同じ程度に下がってしまいます。
ユーロなど他の通貨についてもまったく同様の議論が成立します。

＞慌てて政治家や日銀も金利を上げざる

これはひどい誤解です。
多くの庶民がこのように考えて自分のクビを締める政策を支持しています。

日銀が上げたり下げたりする政策金利はオーバーナイトコールレートと呼ばれ、
一晩お金を借りるために必要な金利の年率表示という超短期金利です。
我々の生活には直接の関係はありません。
どちらかと言えば長期金利の方が我々の生活と密着しています。
さらに上で述べたように金利の高さは実質金利で測るべきですから、
実質長期金利が重要になります。

日本の実質長期金利は日本経済の具合がどうであるかによって決まります。
日本経済が失速すれば低くなるし、日本経済の調子がよくなれば上がることになります。

マスコミは逆の報道をしていますが、現在の日本ではデフレ懸念がおさまっていません。
デフレは経済にひどく有害であることがわかっているだけではなく、
1%未満の低過ぎるインフレ率も経済に害があることがわかっています。
本当は先進国のインフレ率の平均値の３％程度まで
日銀はインフレ率を上げる政策をしなければいけないのです。

しかし日銀は好んで政策金利を上げたがります。
政策金利を上げるためには日銀が市場から円を吸収する必要があり、
それは日本経済を失速させる方向の圧力として働きます。

そして、日銀は政策金利を下げるときにはいやいやしぶしぶ下げる。
その結果が10年以上にもわたるデフレとそれが原因の長期不況です。
中央銀行の責務であるインフレ率の制御に失敗して
日本を10年以上にもわたるデフレ不況のまま放置してしまった責任を
日銀は取っていないのです。

日本経済がまともな成長路線に乗るためには
日銀に中央銀行の最低限の責務であるインフレ率の制御に関して
十分な責任を負わせる制度を整備する必要があります。
具体的には、現在の低過ぎるインフレ率を1年以内に安定的に1%以上にできなければ
日銀のトップを国会に呼んで説明責任を取らせ、場合によってはクビにする。
さらに、数年以内に先進国平均の3%程度のインフレ率を安定的に維持できる体制を作れない場合には
同様に責任を取らせる。
日本経済が安定成長路線に乗るためにはこのような政策が必要になります。

日銀が政策金利を上げて欲しいと言っている庶民は
日銀に日本経済を害して欲しいと言っているに等しく、
結果的に自分自身のクビを締めていることになります。
国民が経済について馬鹿なので日本経済はうまく行かないのです。

米国の実質長期金利は日本と同じくらい低いのに
米国民はFRBが政策金利を下げることを大歓迎していますよね。
日本とはまったく逆です。

こういう状況が続けば米国は復活し、日本は低迷したままになるでしょうね。
日本人はもっと経済について賢くなるべきだと思います。

お礼

回答、有難うございます。なるほど、色々と複雑に絡んでいるのがよく分かりますね。

回答No.1

pluto003

現在の円安の原因の一つにそれがあります。
多くの人が投資信託などを通じて、海外の銀行などへもお金が流れていっています。ただ日本の内需は相変わらず低迷状態であり、金利を現在上げれば景気は悪化となると可能性が高いです。日銀は金利を上げたくてしょうがないわけですが、その根拠が全く見あたらないのが現在の日本の現状です。

補足

回答有難うございます。
『外国の銀行が、何故日本で日本語を使って利率の高さ（他の補償面も含め）を訴えることにより外国銀行による海外預金の案内をしないのでしょうか。法的規制があるのでしょうか。』についての回答はお持ちでしたら教えてください。