妊娠中の契約社員のあつかい

質問

今、契約社員で受付兼一般事務をしています。
最近、産まれて初めて妊娠したのですが、職場にはまだ話していません。

今まで、二人体制で受付と一般事務をしていたんですが、他の課で
人が足りなくなったとかで、合い方はいなくなり・・・今は一人体制で仕事をしています。
一般事務の仕事はそれほど多くなく、すわってできるので一人で十分に
こなせるんですが、受付は１日何十人の人が来て、人が来るたびにイスか
ら立ち上がって対応にあたらないといけなくて、妊娠初期の身体には正直
キツいです。そのせいで、気分が悪くなったりすることもあります。
妊娠してからトイレが近くなり、時間も長くなってしまったのですが
合い方がいないのに、誰かお客さんがくるんじゃないか・・・？
と心配でなかなか席も外しずらいです。
だったら辞めればいいじゃん、って話ですが出産・育児共にお金が
かかるので、どうしてもお金が必要で８ヶ月までギリギリまで働きたいのです。

調べたところによると、
事業主は妊娠した従業員には軽い仕事に配置転換させなければいけない、とか、妊娠したからと言って解雇してはいけないとのことですが
これは、正社員ではなくて契約社員にも当てはまるものなのでしょうか？

契約社員が職場の配置転換をお願いしても、認められないとか、
辞めさせられたりってことはないでしょうか？
教えてください。

回答No.3

origo10

まだ締め切られていないようですので、書き込みをさせていただきます。
　他の方も回答されていますが、契約社員であっても労働基準法・男女雇用機会均等法等労働関係法令の適用を受けます。
　妊娠中・産後１年以内の原則解雇無効、妊娠・出産を理由とした不利益な取り扱いの禁止（男女雇用機会均等法９条）、母性健康保護規定（男女雇用機会均等法１２条・１３条）、産前産後の休業・就労等（労働基準法６５条・６６条）のいずれも適用されます。
　仮に会社に契約社員に関する就業規則（規定）等がなくても、法律に基づき、権利行使は可能です。

　ただ、次のようなＱ＆Ａもあります。
【Ｑ１】「妊娠している社員から、『立ち仕事がきついので、座ってできる仕事に変えて欲しい』という請求がありました。どう対応したらいいでしょうか。」
【Ａ１】「労働基準法では、妊娠中の女性が請求した場合、他の軽易な業務に転換させなければならないと定められています（労働基準法 第６５条）。したがって、立ち仕事ではない他の業務に転換させる必要があります。
　しかしながら、座ってできる仕事が職場内にない場合もあるでしょう。この場合は、新たに仕事を作ってまで応じる必要はないこととされています。社員の方と良く話し合って、休憩時間を通常より多く取れるようにする、勤務時間を短くする等の配慮を行っていただくことが望ましいでしょう。
　ただし、医師等から仕事の作業の制限について指導事項が出ている場合は、指導事項を守れる措置を事業主は講じなければなりません（改正男女雇用機会均等法１３条（旧男女雇用機会均等法２３条））。」（香川労働局）
http://www.kagawa-roudou.jp/child/jigyousya/2.html#1-1（仕事と子育て応援サイト：香川労働局）
　労働基準法６５条３項では「使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。」と規定されていますが、「他の軽易な業務」がなければ、軽易な業務を作ってまで対応する義務づけまではしていない、ということのようで、使用者（会社）に強い義務を課している規定ではないようです。
　質問者さんもお考えのように、まず会社の上司と話し合い、退職強要等不利益な取り扱いを受けるようなことがある場合は、類似質問等でも触れていますが、労働局雇用均等室へ相談されることをお勧めします。

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu52/index.html（契約社員Ｑ＆Ａ　Ｑ７母性保護と育児休業・介護休業：東京都 産業労働労働局 雇用就業部）
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/roudousya/ninsin.html（母性健康管理：東京労働局）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3317541.html（母性保護規定）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3334675.html（妊娠を理由とする退職強要）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2683613.html（類似質問）
http://www.wakayama.plb.go.jp/kintou/kikai/kikai08.html（改正男女雇用機会均等法Ｑ＆Ａ）
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/kintou06.html（母性健康管理）
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/kintou04.html（婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/pdf/seisaku05a.pdf（２２ページ（PDF）Ｑ２：女性労働者の母性健康管理）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/pdf/seisaku05b.pdf（働きながらおかあさんになるあなたへ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/pdf/seisaku05c.pdf（母性健康管理指導事項連絡カード）
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/index.html（女性労働者の母性健康管理））
http://www.e-roudou.go.jp/shokai/k_kinto/21004/2100412/2007032601.pdf（働く女性の妊娠・出産と育児に関する労働法）
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/index.html（男女雇用機会均等法関係資料）
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/kintou/kintou02.html（男女雇用機会均等法関係）
http://www.e-somu.com/faq.asp?lv=co&CI=590（退職予定と産休）
http://www.pref.kyoto.jp/rosei2/taisetu/contents/sankyu/index.html（Ｑ１の一番下：女性労働者の産前産後の休業）
http://www.pref.kyoto.jp/rosei2/taisetu/contents/ninsin/index.html（均等法９条（旧８条）、１２条（旧２２条）、１３条（旧２３条）妊娠中の女性労働者の保護）
（http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/image/01_kintou/houritsu_taisyou.pdf（男女雇用機会均等法　新旧対照表））
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3166091.html（参考：働くママの子育て情報交換サイト）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3334882.html（参考：出産関係費用等）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3359887.html（参考：出産手当金の継続給付）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2991427.html（参考：つわり等と傷病手当金）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/woman/dl/data.pdf（労働局雇用均等室）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/index.html（労働局雇用均等室）
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/roudousya/trouble.html（労働局雇用均等室）
http://www.tochigi-roudou.go.jp/kinntousitu2/kobetufunnsou.html（労働局雇用均等室）
http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/kintou/top/kintou2.htm（雇用均等室への相談）
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/kinto/kinto01.html（雇用均等室への相談）
http://www.y-roudoukyoku.jp/7/7-1.html（雇用均等室への相談）
http://www.niigata-roudoukyoku.go.jp/kyoutuu/kintou/20070810kintoupanfu.pdf（２ページ：雇用均等室相談事例）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku03/01.html（解決事例）
http://roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/soudan.html（解決事例）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（労働基準法）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%6a%8f%97%8c%d9%97%70%8b%40%89%ef%8b%cf%93%99%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S47HO113&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（男女雇用機会均等法）

参考URL：

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu52/index.html,（Ｑ７ 母性保護と育児休業・介護休業）