中国の教育費と経済発展のつながりが知りたいです。

質問

良く言われているようにあと３０年もたてば
中国は人口１３億の先進国になる。
つまりその数が脅威だと言う事のようです。

しかしだからといって、もしもの話ですが
アメリカに移民が１０億人流れ込んだとしても、それが即アメリカの
経済規模が６倍になるとは思えません。
数＝経済規模は無理があるんじゃないかと。
昨今の日本では人口減少ですがこれは教育費がかかるからですね。
そしてその教育があるから先進国なわけです。
その辺りが納得が行かないというか。

回答No.1

omeger · ベストアンサー

＞良く言われているようにあと３０年もたてば
＞中国は人口１３億の先進国になる。
この種の予想は盛んに出ますが、
あくまで仮定で、実際どうなるかはよく分かりません。
中国の高度成長が続くという保障はありません。
続かないという保障もありません。

中国では沿岸部の3～4億人位とそれ以外の所得の違いは、
国家間の所得の違いに匹敵すると考えて差し支えありません。
うまくいけば、中国の中の一部が先進国のようになっているけれども、
残りは途上国というくらいの仮定が妥当かと思います。
(二分して考える必要性はなく、単に分散が大きいというだけですが)

＞つまりその数が脅威だと言う事のようです。
中国が発展することが、国際政治(リアリズム)の人には脅威なのかもしれませんが、
経済的には大きいビジネスチャンスも生み出すため、
単純に脅威になるとは言い切れません。

また人口大国であることは、
個人の生活の豊かさから見れば大きい意味はなしていません。
世界で豊かな国ベスト3はルクセンブルク、アイルランド、ノルウェーです(IMF、購買力平価換算)。

＞しかしだからといって、もしもの話ですが
＞アメリカに移民が１０億人流れ込んだとしても、それが即アメリカの
＞経済規模が６倍になるとは思えません。
突然流れ込んだら、住居がないし就業ができないため、アメリカが混乱します。
しかし、適度な数の移民流入であれば、
中国で働くのを止めてアメリカで働いた方が付加価値は飛躍的に増大します。
もちろん労働者の質にも依存するというのは正しく、
人口の数だけ増えるわけではありませんが。
また10億人が流れ込むとすれば、民族摩擦などの政治問題を差し置いたとしても、
世紀単位の時間は必要になるでしょうね。

＞昨今の日本では人口減少ですがこれは教育費がかかるからですね。
少子化の原因を特定することは難しいです。
教育費はかからない方がいいかというと、方向性としてはそう説明されるでしょう。
教育を税金で賄っているフランスやスウェーデンの方が
日本よりも出生率が高いじゃないかというと、なるほどと思うかもしれません。
しかし、日本よりも私的な教育費がかかるアメリカの方が
日本よりも出生率が高いじゃないかともいえます。

＞そしてその教育があるから先進国なわけです。
＞その辺りが納得が行かないというか。
公教育は、日本の経済発展の一因にはなりました。
生産性を上げるために欠かせない役割を果たしました。

しかし、先進国と途上国の格差が維持ないしは拡大されたのは、
公教育とは直接関連しない要因も大きいです。
例えば、既存の産業集積、機械・研究設備、投下資本の規模、
文化資本の継承、知識の流通と継承、法制度の整備、自由経済の保障、
政治的安定性、腐敗の少なさ、一次産品の価格
なども挙げられるかと思います。
途上国と先進国が統一されている市場もごく一部に過ぎません。

なお日本のGDP対比の教育費は、先進国の中では非常に安い部類です。
一部の教育指標(義務教育の国際テスト・大学進学率)でも
韓国や台湾に追い越されたかもしれません。
しかし、韓国や台湾の生産性が日本に追いついたかというと、
そういうわけではありません。
まあでも、こういう生産的な面では、
日本も危機感を持った方がいいのではないかとも思いますが。

＞中国の教育費と経済発展のつながり
教育費というよりは、教育全体の制度ですね。
中国は建国初期から、所得の割には教育の普及に成功していました。
改革開放が始まる以前にも教育の土台はそれなりに出来ています。

科挙の歴史や儒教の影響もあるかもしれませんが、
国民性として教育熱が異常に高いです。
6割の親が子供に大学院または海外留学を望むといった調査は、
ちょっと日本では見られない現象です。

途上国の中で相対的に教育の整った労働力を輩出したこと、
アメリカに多くのエリート人材を送って人的ネットワークを築いたことは、
中国の経済発展の要因の1つになったかと思います。

ただし、中国の教育費自体は、改革解放後に私費化が進み、
現在では教育への公的支出は途上国の中でも貧弱な部類です。
しかも教育機関によるぼったくりが横行しているため、
家計の教育費の重さはひどい状況にあります。
家計の6～8割が教育費に占められているといった
日本では考えられないような状況が、
中国の貧困層にはよく見られるようです。
教育の質としても、問題点を挙げよというなら課題はいくらでもあります。

お礼

回答ありがとうございました。
教育と国の経済規模が必ずしも正比例でないというのはおもしろいですね。
韓国や台湾が日本以上の大学進学率というのは初めて知りました。

回答No.3

gootttt

ただ教育がとても大事な事は疑いようの無い事実です。
中国が発展できたのは、それなりに教育の行き届いている賃金の低い（不満沈静コストの低い）人が沢山居たからです。

逆に賃金だけならば、中国よりも低いアフリカは何故駄目かというと、教育が遅れており、社会が未整備かつ不安定、だからです。
例えば、幾ら人が居ようともその人が文字が読めなければ話になりません。文字が読めても真面目に働いてくれなければ労働力として機能してくれません。
労働力があっても、契約を通りの納期に契約どおりの品質と量を作ってくれなければ、つまり契約を守ってくれなければ意味がありません。
契約を守ってくれたとしても作ったものを運ぶ道路や港がなければ意味がありません。
それらが揃っていたとしても工場がなければ全く意味がありません。
ただし、それらが全て揃っているならば、それらに目をつけた人が勝手に工場を建てるのでいずれは経済発展するでしょう。

それが今の中国です。
あそこは教育はそれなりになされており、インフラも整備され（日本のODAも少なからず助けました）、契約も守るようになったので（アメリカの協力で法律を整備しました）、経済が爆発的に発展したのです。

日本が何故復興できたかという、安い給料で真面目でよく働いたからです。儲けたお金をすぐに使わず未来の為に工場を建てる事やインフラを整備する事に使ったからです。
政府も企業も労働者も皆頑張ったからです。コレは当たり前の事ではありません。凄い事なのです。

しかし、アフリカの場合。それらが全て欠けているのでなかなか発展する余地がありません。
それらを改善するにはやはり教育から変えて行くしかないと思います。
個人的には学校で農業を教えるべきだと思うわけです。
まずは自分の食べるものを、学習により効率よく作れる事が分かれば学ぶ事の大切さが分かるのではないかと思います。また食が安定すればしっかりと腰をすえて経済を培う事が出来るのではないかと思います。
ただしアフリカには教育の為のお金すらないのでそこら辺は先進国が助けてあげる必要があると思います。
安い出費ではないですが、このままアフリカの人口が増えていけば地球にとって大変な事になるのは間違いないので、今のうちにお金を出す事が最も低コストかつ大きな効果を得られるものだと思っています。

お礼

回答ありがとうございました

回答No.2

gootttt

経済は資本と労働力によって廻ります。
ですから『国家経済から見れば』労働力が増えるということは望ましいことです。

ただし、労働者が増えるということは賃金が下がるということです。
しかし、労働力＝国民には維持コストがかかります。
人は食べなければ死にますし(≒生存コスト)、贅沢をしたがる（≒不満沈静コスト）わけです。そして、この不満沈静コストは先進国になるほど高く、後進国になるほど低いわけです。先進国なら不満たらたらな貧乏生活も、後進国から見れば憧れの生活なわけです。
つまり重要なのは、その国の政府が子供に教育費が払えるかというよりも、その国の経済が労働者に満足な生活費を払えるかです。

中国は、不満沈静コストが低い≒賃金が安い大量の労働力を持っているから強いというわけです。
ちなみにアメリカに移民が流入した場合。
国の経済力は上がります。しかし、一時的には賃金は下がります。その結果賃金が不満沈静コストを下回り、アメリカ国民の不満が高まります。コレが現在起こっている移民バッシングです。

また国民を食べさせるだけの生存コストを払うのが精一杯の国は、経済発展させる事（つまり、資本＝工場を建てたり、労働力の質の改善＝教育）に力を向けられないので、やはり問題が生じます。それが現在のアフリカです。

という訳で、人口は、国民の生活水準と国の経済力が丁度いい具合に釣り合う水準が望ましいわけです。
昨今の日本はあまりにも減りすぎても、その結果（人手不足により）多少賃金は上がっても、それ以上に国力が低下するのが困る（借金返済が大変、年金が大変、国際的発言力が下がる）という事で少子化対策をしているわけです。

労働者の維持コストという見方は自分なりの表現の仕方なので、別の表現方法もあります。
まあ、もう少し簡単に説明すると労働者は一定の水準以上の賃金を欲しがり、労働者が増えるとは賃金が下がります。当然労働者の不満は高まります。この労働者の不満と経済の発展をどうやって上手く折り合いつけるかというのが経済学的視点から見た人口問題です。

お礼

回答ありがとうございました。
たしかにアフリカの国々は先進国ではありませんし。
となると未だに中国がどの程度の経済発展をするかはわからない。
もしかすると国内で二極化する事もあり得るという事ですね。