- ベストアンサー
憲法に出てくる権能と権限の違い
基本書を読んでいて 憲法の統治機構あたりで 立法や行政機関について 権能や権限という用語の使い方をしているのですが、 法律学辞典で調べてもいまいちよくわかりません。 ほぼ同じような意味のようなのですが、 なにからしら使い分けをしているので なにか意味があるのだろうと考えています。 どういう使い分けをしているのでしょうか？ あまり試験的には無視してよいものなのですが、 ご回答よろしくお願いします。
- その他（法律）
- 回答数3
- ありがとう数12
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (2)
- nep0707
- ベストアンサー率39% (902/2308)
法解釈という観点で回答します。 ＞ほぼ同じような意味のようなのですが、 その理解がいちばん的確だと思います。 ＞なにからしら使い分けをしているので ＞なにか意味があるのだろうと考えています。 いやぁ、いい加減だと言うつもりはありませんが、 法の文章の作りはそう厳密とは限らないですよ。 同じ意味で複数の言葉が使われることはままあります。
お礼
たしかにあいまいですよね。 私自身、もともと法学部系ではないので、 なぜそんなに多義的なんだろうと いつも思うことがあります。 また、言葉を統一的に使用してほしいと 思うこともあります。
- gootaroh
- ベストアンサー率47% (396/826)
日本国憲法の中で、「権能」又は「権限」という単語を用いている条文は、次のとおりです。 なお、日本国憲法は「米国製」と揶揄されることがあるように、迷ったときは英訳を見ると理解できることが少なくありません。 （ ）内は、英訳における「権能」又は「権限」の部分です。 ●「権能」 ・第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する「権能」を有しない。（powers） ・第九十四条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する「権能」を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。（the right） ●「権限」 ・第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、「権限」を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。（competent） ・第三十五条第二項 捜索又は押収は、「権限」を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。（competent） ・第七十七条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める「権限」を有する。（power） ○３ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める「権限」を、下級裁判所に委任することができる。（the power） ・第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する「権限」を有する終審裁判所である。（power） ・第八十三条 国の財政を処理する「権限」は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。（The power） ・第九十条 ○２ 会計検査院の組織及び「権限」は、法律でこれを定める。（competency） ・第百一条 この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての「権限」を行ふ。（function） 英訳における「権能」又は「権限」の部分を中心に整理すると、次のとおりです。 ・power（権力）・・・第四条（権能）、第七十七条、第八十一条、第八十三条 ・right（権利）・・・第九十四条（権能） ・competency（資格）・・・第三十三条、第三十五条、第九十条 ・function（機能）・・・第百一条 （権能）と補足した以外の条は「権限」です。 国語辞典によると、 「権能」・・・ある事柄について能力を行使する権利。特に、法律上認められた公的機関のものをいう。 「権限」・・・ある範囲のことを正当に行うことができるものとして与えられている能力 とありますが、こうして英訳と対比してみると、日本国憲法においては、厳密に定義又は区別されていないようです。 ちなみに、憲法も含めて「権能」という用語を持つ法律は「商法」、「地方自治法」、「公認会計士法」など18本、「権限」という用語を持つ法律は972本あります。
お礼
ご回答いただき、ありがとうございます。 双方20ポイントをつけたかったのですが、 No.1さんが先にご回答いただけましたので、 No.1さんを20ポイントとさせていただきました。 英訳にするとあいまいなんですね。 国語辞典の意味から 憲法総論の国民主権の解釈論のところの 正当性契機と権力性契機を思い出させますね。 ありがとうございます。
関連するQ&A
- 憲法について立法と行政に関する質問です。
立法と行政に関する質問です。 憲法では「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と定められています。 それに対して「行政権は内閣に属する。」とあります。 この二つは明らかに扱われ方が違いますがなぜなのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 憲法の法治国家的施行の意味がよくわかりません
行政書士を目指している法律初心者の学生です。憲法の法治国家的施行の意味がわかりません。（既に質問された方の回答ではよくわからなかったので） 憲法73条6号に「この憲法及び規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない」とあります。これの前段に対して「行政書士完全攻略ガイド ヒューマンアカデミー著」では「憲法を直接に実施する政令は、制定できない。立法を迂回するようなものであって、国会が唯一の立法機関（41条）であるという建前に反するからである（学者は「憲法の法治国家的施行」という言葉で説明している）」と書いてあります。 自分は、憲法に「この憲法及び規定を実施するために、政令を制定すること」と書いてあるんだけど、「憲法の法治国家的施行」のために「憲法を直接に実施する政令は、制定できない」よ。 と解釈したのですが、この文脈での「憲法の法治国家的施行」意味をわかりやすく（かみくだいて）教えていただけないでしょうか？また解釈としてはそれでよいでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（学問・教育）
- 補助機関への権限の委任
行政組織法において権限の委任につき法律の根拠を要するとのことですが、例えばある行政庁がその補助機関に権限の委任を行った場合にもこれは例外なく妥当すると考えてよいのでしょうか？ 行政規則については法律の授権が必要とされていませんが、行政規則によってその行政庁内部の事務分配が可能であるとすれば権限の委任についても法律の根拠を必要としないということも出来るのではないかと考えました。 しかし、権限の委任によって権限の帰属先が変わり、そのことが国民の権利・義務に関係する事項ととらえれば、これはもはや行政規則とは言えずにそのような議論の余地はないのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 内閣に関する文章の疑問・・
内閣に関する文章の疑問・・ 内閣について書かれた文章で 内閣の組織については、憲法が定める基本的な枠組に基づいて、国会が法律で定めるところによる。 と書かれているのですが、どういうことでしょうか？ 内閣という組織は、憲法で定めた行政機関で、国会は立法機関・・？ ということがいいたいんでしょうか？ ＞基本的な枠組に基づいて ＞国会が法律で定めるところによる この二点がよく分からないのですが、どなたか教えてもらえないでしょうか？ おねがいします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 憲法における解釈
憲法について勉強しているのですが、少し曖昧な部分があり、自己解決できないので皆さんにご教授願いたいです。長くなりますがよろしくお願いします。 (1)94条で憲法は地方公共団体が条例を定めることを保障しています。そこで、地方公共団体が定めた条例によって地域間の格差が生まれてくると思います。ここで生まれる格差は憲法が容認していると考えても良いのでしょうか？ (2)25条では生存権が定められていますが、これはプログラム規定であって請求する事を認めたものではないと学びました。よって、生活保護を受ける人の利益は反射的なものに過ぎないのでしょうか？ (3)国会が立法措置を怠ると、それは如何なる場合にも国会の立法上違反となるのでしょうか？ (4)21条で言論の自由が保障されていますが、これは経済活動などの広告を作る際にもあてはまるのでしょうか？ (5)行政庁の不正などに対し、何らかの処分・採決が下されたとします。その処分を不服として取り消しを求めるため、行政庁が訴訟を起こした場合、これは法律上の争いに当たるのでしょうか？ 判りにくい部分があったらすいません。よろしくお願いします。
- 締切済み
- 政治
- 天皇大権の大権とは何をさす？
明治憲法において、天皇大権という言葉が良く出てきますが、 この天皇「大権」とはどのようなことをさすのでしょう。 あるサイトによれば、 旧憲法に定める天皇の権能の中で，帝国議会の参与を経ずに行使されるもの。 とかかれ、またあるサイトでは、 天皇のもつ権限すべて（つまり、立法権も含む）と書かれていました。 大権とは何をさすのでしょう？
- ベストアンサー
- 政治
- 日本は三権分立なのですか？
日本では建前では三権分立の原則の下に統治が行われることになっています。 憲法上でも、三権分立という明確な文言こそないものの、三権各々を担う機関が規定されています。 しかし実情をみれば現代の複雑化、高度化した社会機構では行政権を担う内閣や省庁の 裁量の幅が極めて大きく明らかに立法や司法よりも国民への影響力は多大です。 しかも立法の分野においても、提出される法案の大多数は政府提出のものであり、 なおかつ議院内閣制のもと与党の賛成多数で可決される場合がほとんどです。 国会は能動的に立法権を行使しているというより、政府の法案の審議を行っているという部分が多大です。 また司法である裁判所にしても、統治行為論等の論理によって、重大な政治的問題に対して、 違憲立法審査権を行使することには消極的ですし行政訴訟でも政府に不利な判決はめったに出ません。 日本における三権分立というのは、三権が全く対等で独立しているというものではなく、 基本的に行政権が主導的立場にあることを前提とした上で、他の二権に行政権に対しての ある程度の監視と抑制を期待するという様態なのでしょうか？
- ベストアンサー
- 政治
- 違憲立法審査権はいつ適用される？
違憲立法審査権は、司法が持つ権限で、国会が作成する立法に対して、 憲法に反する＝違憲とする場合に、権限か用いられると解釈しています。 しかし、実際には、いつ、どのように違憲として審査されるのでしょうか。また、憲法には反しないとしても、他の法律に抵触してしまうことはあるのでしょうか。 国会が立法する前の法案を司法に回して、「これは違憲ではないですよね？」とでも聞くのでしょうか。
- 締切済み
- その他（法律）
- 大日本帝国憲法下の天皇の輔弼機関について
大日本帝国憲法では、天皇が主権者として権力を総覧していましたよね？しかし、実際には ・天皇の権力の行使には、必ず「諸国家機関の助け」が必要である ・天皇は政治には口を出さない慣習がある ことから、天皇は、諸国家機関の行動に対して、ただ「いいよ」 とOKサインをするだけの役割を担っていたと理解しています。 そこで、伺いたいのは (1)まず、以上の理解であっていあるかどうか。 天皇＝権力を保持している人（形式上） 諸国家機関＝「実際に」権力を行使する人 つぎに、天皇のもつ権力を実際に輔弼していた機関についてです。 天皇大権として、統治権の外に、国務大権、統帥大権（軍の最高指揮権）、皇室大権（憲法によらず皇室典範で規定）があると思いますが、 実際にこれらの権力を輔弼していたのはだれでしょうか？ (2)以下の理解であってますか？ 統治権 司法権 →裁判所に一任 立法権 →帝国議会の協賛 行政権 →内閣 国務大権→内閣 統帥大権→陸軍参謀本部、海軍軍令部 皇室大権→元老、枢密院 (3)(2)の質問と関連しますが、内閣は天皇を輔弼する行政機関といわれますが、 それは天皇の持つ行政権＋国務大権を輔弼しているととられてよいのでしょうか。 それとも、司法権と統帥大権を除く権力すべてと考えるのでしょうか？ 以上３点よろしくお願いします。
- 締切済み
- 政治
お礼
貴重なご意見ありがとうございます。 (芦部元教授の本のみですが、) 憲法の基本書を読んでいて 権限を使う場面だと 何か他の国家作用との相互の関係から 権限という言葉を使っているのかなって思っていました。 自分の頭で考えても権限と権能の違いはよくわかりませんでしたので、 すっきりとした回答をいただき、ありがとうございます。