郵政民営化法案凍結・・・

質問

いま民営化の凍結案が提出されているようですが
可決されるのでしょうか？
政治に弱いので・・・
この展開はどうなるのでしょうか？

というのも、知り合いに郵便局のかたがいるので気になります

回答No.8

gaisei · ベストアンサー

私は、特定郵便局を利用しているものです。まだ、私の所の郵便局は、今のところなくなる心配はないんですけれど、将来はわかりません。局員のサービスは変わりませんが、開いている時間が１時間短くなりました。どうしてそうしなければならないのかわかりません。通便局は、他に金融機関がない所(私の所もそうです)に多くあるのではないでしょうか。そして、対象にしている人は、子供やお年寄りの方がが多いのではないでしょうか。もし、そこに郵便局がそこになくなったらどうなるでしょうか。そして、この前、郵便局から説明が書いてあるパンフレットをもらい読みました。いろいろ書いてありましたが、私でもあまり理解できないのに、年寄りの人は、考えてしまいます。民営化はされると思いますが、少しでも内容の改正は参議院でも出来ると思います。衆議院では、参議院で可決したものをすべて否決は出来ない状態(この前の参議院選挙の敗北の結果)だと思います。ちょっと私の意見が多くてすいません。

回答No.7

kb-nike

参議院では可決されるでしょう。
同時に参院では、国政調査権を使って、民営化が決定された過程や、郵政三事業の分割の過程で生じている功罪の現象が明らかにされるでしょう。

衆議院では与党は、否決するでしょう。
しかし、参議院の調査で明らかになった事実について釈明を迫られるでしょう。
参議院の採決は現時点での有権者の多数の意志を反映しているわけですから、今までのように、与党多数の威力で強行採決というわけにはいかないでしょう。

地方では、「村の郵便局が無くなる」、という恐怖におびえています。

回答No.6

yakyutuku

郵政民営化法案を通したいのは、政党としては数人の国会議員しかいない国民新党のみです。ただし、国民新党の応援があれば民主党陣が参院で過半数になるので、民主党が応援しているだけです。よって、否決か廃案のどちらかの形になります。

回答No.5

akatombo59

今、話題になっている凍結法案の内容は民営化をしばらく先延ばしするというだけなので
可決されるかどうかは今後の論戦によって変わってくるでしょう。

もし可決されたとしても、
１年ほど議論して民営化の仕組みをちょっと変える程度で大きな変更はないと思います。

なぜかというと、
金融部門の民営化に関しては良くできていて変える必要がないのと、
郵便部門の民営化に関してはできが悪くて問題山積だけど、そうかといって名案があるわけではないからです。

回答No.4

edoduki

郵政は小泉郵政政策によって、郵便、貯金、保険の三事業が分割された事での不合理化があちらこちらにでて、黒字から一転 大大赤字状態になってしまったので、凍結案が出てくるのも当然でしょう。
それでも民営化中止にはまずなる事はないでしょうから、議論が深まってよいのではないですかね。

回答No.3

nourider

可決はされません、否決されます。先に参議院で可決して衆議院に送り、衆議院で否決されるところを国民に見せて、その間に民営化のひずみなどを露呈させて国民世論を喚起させることが目的でしょう。
また、自民党内には郵政民営化に内心反対してたけど、賛成したという議員も相当数居ますので、そのへんの揺さぶりをかけ地割れを狙う思いもあるでしょう。

回答No.2

komimasaH

だあれも可決できるなんて思ってはいないでしょう。
衆院で７割、与党が議席をもっているんですから。

しかし、可決させるためだけに提出する訳ではありません。
議論の過程で、年金のようなボロを出させることも
ひとつの成果です。また、年金のように、郵政で内部告発的な
情報を民主党が得ている可能性もあるのでは。
まず、衆議院で与党の多数で、否決されます。しかし、
強行採決するかは疑問です。質問時間も衆議院のほうが
与党委員のほうが長いから、与党側に都合のいい議論ができる
時間は多いからです。
参議院にもってくると、今度は、十分時間をとって
質疑応答を繰り返す。ボロを与党から引き出す。
時間切れ寸前で参院で通す。衆院に戻ってあっさり再否決。
来る総選挙での与党のマイナス点をためこませる。
そんなストーリーでは？　

年金流用禁止法案のほうが面白いのでは。与党もむげに
否決しにくいでしょうし。グリーピアなんかの悪しき実例や、
競売で１００分の１なんてざらですから。

回答No.1

AVENGER

郵政民営化延期できるのですか
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3242094.html

可決は無理。廃案。