• ベストアンサー

米との対等な関係は不可能では?

小沢さんが「同盟なのだから対等な関係であるべきだ」発言して いました。 しかし、根本的に無理だと思いました。  一流企業の社長と対等な関係を持つには自分も一流企業 の社長にならなければ無理なように、米と対等になるには 日本が米と同等程度の力を持たなければ無理な話です。  力関係以外にも日本はイラクに派兵しない、しかし日本を 防衛してくれ。というのも一方に都合良く、対等とは言えないと 思います。  私はこのように考えているのですが、皆さんはどう思いますか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3286)
回答No.3

日本が安全保障を米国に依存している以上、真に対等な関係は難しいですね。 しかし、相手にとって必要な存在となることで、こちらからの影響力を増すことは可能です。 経済面では日米相互の依存性が高まっており、お互いになくてはならない存在となっています。 やはり、日米同盟がNATO並みに相互依存性が高まらない限り、アメリカの要求に対しては一定の考慮をせざるをえないでしょう。 アメリカが一方的に日本を守るという日米安保の片務性を解消することが、より対等な同盟関係の構築につながる第一歩であり、その問題を解決しない限り、対等な同盟関係などというのはただの戯言にしかすぎません。

gakura
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 米国と対等な力を持つのは規模を考えれば不可能ですね。 私も相互依存を深め、米国が日本がいなければ困る状況を作らない 限り、対等には持っていけないと思いました。

その他の回答 (7)

回答No.8

小沢さんは、民主党単独政権樹立ではなく、社民党とか共産党を抱き込んだ野党連立政権樹立を視野に入れた上の発言で、本心ではないでしょう。 同様に、テロ特措法延長には反対というのも本心ではないでしょう。民主党内を一致団結させ、野党共闘に持ち込むための作戦でしょう。 「国際紛争が起きたとき、これに日本はどう関わるべきか」という問題の回答については「アメリカ政府議会に従う」は誤りで「日本政府国会国民世論が主体的に考える」が正解でしょう。この点については誰も異論がないでしょう。 次の問題は小沢民主党が「アメリカ政府議会の方針には何でも反対すべきである。日本政府国会国民世論が主体的に考えるとはこういう意味である」という方向に行かないような歯止めを国民に対しあらかじめ提示することが必要でしょう。社民党とか共産党を抱き込んだ野党連立政権が組まれたとき、この歯止めが無ければ現実的問題が解けなくなってすぐに行き詰まって短命に終わり、また自民党政権が復活するでしょう。 今日の国際情勢・経済情勢では「日本政府国会国民世論が主体的に考えた結果、アメリカ政府議会の結論と大筋同じになった」となるでしょう。日本とアメリカは経済的、軍事的な利害関係を共通にしていますからこうならざるを得ないでしょう。

gakura
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 今回は安倍さんへの失望が野党に票が流れただけで、民主党には 期待していません。 民主党が政権を運営するなら当然、米国との付き合い方が重要になってくると思いますが、小沢さんの対応を見ると、いっぱい何をしたいのかが分かりませんでした。

  • komimasaH
  • ベストアンサー率16% (179/1067)
回答No.7

対等な立場が、根本的に無理だと国民が思うのなら、その国は 独立国家でも主権国家でもありません。 持っている力と、対等ということとは関係ありません。軍隊や経済力 が強い国とは対等になれないというのも論理が飛躍しています。 ソ連が強かったとき、チェコの人々は自由をもとめて、反乱を起こし、 多くの人々が戦車に踏み潰されました。対等だと考えていたからです。 国民が敗北主義に陥った国は亡国でしょうね。

gakura
質問者

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.6

そもそも、日本の国防は米国に依存しています。 非核三原則を掲げながら日本はアメリカの核の傘の中にいるわけです。 これが続く限り対等な関係などありえません。 つまり、対等な関係を築くためには軍事的依存関係を解消し、日本が独立して防衛できるよう軍備強化を図る必要があります。 しかし、なぜか日米同盟や在日米軍を敵視する政党、つまい社民、共産、民主党は軍備強化も反対、在日米軍、日米同盟にも反対という現実を全く無視した主張をしているんですね。日本を無防備にして何がしたいのかよくわかりません。 このあたりが、民主党には政権担当能力が無いと言われる所以でしょう。 仮に小沢さんが何の譲歩案も提案せずに、単に対等な関係を築くためにテロ特措法延長には反対という姿勢を維持するなら、民主党は大きな被害を被るでしょうね。

gakura
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 私も野党の考えが理解出来ません。 隣国に敵視されている状況で、日本が平和を訴えても 何の意味もないです。 逆に何もしない事をいいことに好き勝手やられてしまうだけです。

回答No.5

すでに意見が出ていますが、真の意味で「独立国」にならないと対等な皆生にはならないでしょう。湾岸戦争の時に、小沢さんが自民党幹事長としてやったことは、米と対等な関係でやったことだったのでしょうか。お金だけを出して、その結果、「感謝もされなかった」過去があったのではないでしょうか。 憲法を改正して真の「独立国」にならないと米と対等ということにならないでしょう。現在の我が国の置かれている立場は、米国の一州のようなと言われて北朝鮮からも相手にされません。これが現実ではないでしょうか。真の独立国になって軍拡競争に走るか、米軍の核の傘の下で経済活動だけに専念するかの選択を求めずして、対等などという生意気な態度は取れないように思いますが如何でしょうか。

gakura
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 独自の防衛網を構築する事は今の日本現状を考えれば必要だと思います。 中韓北に領海を侵犯されても威嚇射撃程度しか出来ないのは 明らかにおかしいです。

  • siil
  • ベストアンサー率46% (29/62)
回答No.4

国防を任せている相手に対して、対等に接して貰う とういうのは土台無理が有ると思います 片務的同盟を双務的同盟に正し、何より自国は自国の力によって守る という独立国家として当たり前の体制を作るのが肝要と思います それを妨げる党の首領が『同盟なのだから対等な関係であるべきだ』 寝言は寝て言うもんですよ 小沢サン

gakura
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 日本は対等以前に、自国は自分で守るという基本が欠けて いるのが問題ですね。

  • yama_x
  • ベストアンサー率20% (188/940)
回答No.2

一流企業でないと対等に扱わない、というのは真の意味での一流企業では ないのではないでしょうか? どんなに売り上げの高い会社であっても、一から十まで自社の 製品・サービスでまかなえる会社というのはほとんどありません。 大抵なにがしかのサプライヤーを抱えており、そのサプライヤーは 一般的定義では一流企業とは言えない会社がほとんどです。 サプライヤーが一流企業でないからといって軽視し、都合の良い様に 買いたたいたりするようでは、その会社は一流とは言えません。 その意味ではアメリカは決して一流の国とは言えず、日本が対等に つきあうのに全く臆する必要のない国だと思います。 ただ、一流でないが故に、自分の思い通りにならない場合に、理不尽な 対応をとるのがやっかいな所で、日本はそのあしらい方が下手なだけだと 思います。 小沢さんが言っているのは、その理不尽なところまでへえこら言う 必要はない、ということなのではないでしょうか? 日本の防衛については、在日米軍の維持費や、土地、海、空(横須賀 基地等の影響で羽田・成田空港の離発着はものすごく効率が悪い状態に なっていると聞いたことがあります)とも充分すぎる提供をしていると思います。 ましてや今度はグアム移転の費用も持つわけです。 戦後60年、そういった提供をしてきているわけですから、有事の際、 米軍を雇って戦わせても、お釣りが来るぐらいでしょう。 北朝鮮にアメリカの属国と揶揄されても仕方のない状態だと思います。

gakura
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 たしかにアメリカは単独で好き勝手やって混乱を招いていますし、 真の意味で一流大国ではないですね。 しかし経済、軍事力においては超大国ですし、日本の国防依存状態 を考えると他の国のように拒否が出来ない現実があると思います。 小沢さんが米にNOと言える政党だと、国民にパフォーマンスで行った ようにしか私には見えませんでした。 このような政党に政権運営を任せたら日本がダメになりそうで 非常に不安です。

noname#36542
noname#36542
回答No.1

おっしゃるとおり常識的には無理でしょう。 戦争に負けたということはそういうことです。 子分が兄貴分と対等になるはずありません。

gakura
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 敗戦国扱いは否めないですね。

関連するQ&A

専門家に質問してみよう