必要以上に格差を是正すると・・・

質問

格差を是正するために必要以上に政府が介入すると、お金持ち（富裕層）が国外へ移動してしまって、国自体の貧困に繋がってしまう・・・ということを証明しレポートを書かなければいけません。
どのような資料を使って書いたらよいのでしょうか？
実際に富裕層が国外へ移動してしまった実例などはありますか？

回答No.2

nidonen · ベストアンサー

そもそも、その命題自体に無理があると思うのですが、
まあ教授の方針なのでしょうがないでしょう。ご質問の
ケースに似た例は、南米諸国でありました。政府が社会
主義的な経済運営を進めるにつれ、富裕層はヨーロッパ
に逃げ出した例があります。アルゼンチンやペルーにつ
いて調べてみてはいかがでしょうか。

お礼

御回答ありがとうございました。
アルゼンチン・ペルーについて調べてみました。
参考になりました。

回答No.4

dai-ym

政府の介入が税金を上げることって言う意味なら
人を船に例えてパナマ船籍が多いことを考えてみればどうでしょうか？
後はモナコ公国などを調べてみてもいいかもしれませんよ。
レポートと言うことでキーワードだけですが。

お礼

御回答ありがとうございました。
モナコ公国についても調べてみました。
参考になりました。

回答No.3

password

富豪層は　バブル以降、海外へ移動済みですよ？
（小室などは　アメリカに住民票を移動しており
　国内での高い税率を避けています）

又、会社自身も　海外へ移動しており、
日本→韓国→中国→東南アジア→インド→・・・
と移り渡っているのが実体ですね。

その対策として
・高所得者への超高税率の緩和
・法人税の緩和
などを国が行なった結果、
国内に企業が工場を作り初めていますね。

お礼

御回答ありがとうございました。
参考にします。

回答No.1

mat983

格差を是正する方法の一つに非正規雇用の解消があります。
いわゆる派遣です。
２０代の３割が非正規雇用と言われています。
もし、非正規雇用を全廃した場合、大企業の人件費は大幅に増大します。そうすると、大企業は日本を離れ人件費が安価な国へ、本社機能を移転させてしまいます。
そうすると法人税の税収も減り、結果として日本の税収入が大幅に減り、国家が立ち行かなくなります。

なお、富裕層が国外に行くことはありません。個人資産を海外で運用すればよいのですから。

お礼

御回答ありがとうございました。
非正規雇用者の拡大についても調べようと思います。