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自治体間の『財政・施策格差』からくる不満への対処策

 私は今日、学校からある宿題を与えられました。  それは、『地方分権が本格化すれば、近隣の自治体との財政の格差、施策の違いがあからさまになり、それは当該地区住民の満足以上に、比較を根拠とした不満の表明が増加すると見込まれる。 その種の不服、不満、要求に対処するため、儲かっている当該自治体の行政が行うべき努力、または施策は何か?』というものでした。  課題自体の意味は分かり、自分で考えてみたのですが、どんな努力、または施策をすればいいかといわれても、どうしてもいい案が思いつきません。   そこで質問なのですが、上記質問の答えとして、どんな努力、施策が必要なのでしょうか? また、そのような解決策が今まで実際に行われたことのある自治体ってあるのでしょうか? さらに、どんな本を読めばこの問題へのヒントがつかめますか?  これら3つの質問について、一つでも知っておられる方がいましたら、できるだけ詳しく教えてください。 よろしくお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • Toritani
  • ベストアンサー率100% (1/1)
回答No.5

住民の不満というのは、自分が払った税金に対する行政の施策や住民サービスへの評価の表れだと考えます。 地方法人2税の配分見直しが議論されていて対立する都道府県の構図を見ると面白いですが、一番みるべきは税金を納めた法人の規模じゃあないかと思います。国際企業の税金を、特定の地域だけで歳入とするのはいかがなものでしょうか。 と、地方分権のシステムの話は今回はおいておいて3点について考えて見ますと、自治体にもっとも必要な努力は、納税者である住民の声を聴いて施策に反映させることだと考えます。 非常に漠然としていますが、住民の声を聴くことができるようになるための解決策としては、有識者による行政審査制度、住民によるまちづくり委員会、出前講座などなど、さまざまな自治体が特色ある方法を採用しています。 生涯学習により住民も自治体も勉強して切磋琢磨する例もあれば、GISを用いて住民と地域のデータを管理して施策をマネジメントする例もあったような。 その多くのケースは、やはり首長が自治体職員やこれまでの自治体施策体系ではなく、住民の声に耳を傾けようという姿勢を持っていて、それが理由で当選を果たした場合ではないでしょうか。 地方自治の仕組みづくりといった学術的な部分を除いて、住民の声を聴いて施策に結びつける方法や事例というのは、首長自身が本に書いていたり、学者が先進的な自治体をまとめて本にしたりと結構あるかと思います。 私は個人的には北川前三重県知事の行政評価制度が一番すっきりくる方法だと思っています。 あまりにも誰もが分かっているような稚拙な内容ですが、それこそが今、もっとも必要なことかと思っています。

sadahitokomura
質問者

お礼

ありがとうございました。 参考になりました。

その他の回答 (4)

  • T_B_I
  • ベストアンサー率75% (3/4)
回答No.4

積極的に投資をしようが、どんなにバラ撒こうが住民の要求には際限がありません。 各自治体の格差は、結局のところ交付税制度によりある程度は縮まる訳でして必要とされる以上に資金が潤沢にある団体は少ないのが現実。 また、中長期的に見れば危機的状況が迫っている場合が多いのではないでしょうか。 つまるところ、財政状況を踏まえ、税金の使途に納得してもらう必要があると思われます。 情報公開等が鍵ではないかと。

参考URL:
http://homepage1.nifty.com/hisui/tizaib25.htm
sadahitokomura
質問者

お礼

ありがとうございました。 参考になりました。

  • 63ma
  • ベストアンサー率20% (265/1321)
回答No.3

 自治体間の格差の是正は、当事者間では無理です。  その為に国政がありますので、地方交付税により、ある程度の格差是正は出来るかと思います。  >儲かっている当該自治体の行政が行うべき努力、または施策は何か?』というものでした。<・・・  質問が逆じゃないでしょうか。  儲かってない自治体が、住民の不平・不満に対処する為にどの様な努力が必要か・・・なら、広域行政の推進とか、国庫補助金の見直しとか、色々考えられるんですが。

  • an1
  • ベストアンサー率29% (32/108)
回答No.2

すみません、課題の意味がいまいちよくわからないのですが(儲かっている自治体の施策ですよね?儲かっていない方ではなくて…普通は儲かっていない方が頑張るものですが…)。 最近の話題ですと「ふるさと納税」がそういう問題を回避するためのひとつの施策だと思うのですが。もっともこれは「近隣」自治体との格差・違いではありませんし(一般には都市部VS田舎ですね)、国の施策になりますけれど。ふるさと納税については、いろんなところで報道されましたので、古新聞を探してもいいですし、検索すればいくらでも出てきます。質問者様もご存知では? 頑張ってくださいね。

  • maku_x
  • ベストアンサー率44% (164/371)
回答No.1

素人考えなのですが、 ・格差のある市町村同士の合併を推進し、格差のある地方にもサービスが行き渡るようにする。 ・財政の豊かな自治体の収入の一部を国庫に戻し、国政の権限で財政の乏しい自治体に還元する。 書いてみたところで、あまり現実的でなく、申し訳ありません... 具体的な施策は良く分かりませんので、検索ページで「地方自治体 格差解消 施策」で検索し、地方自治体っぽいページをしらみつぶしに見ていけば、そのうち具体策が見つかるかも知れません。

sadahitokomura
質問者

お礼

ありがとうございました。 参考になりました。

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