広域地方計画について

質問

広域地方計画について勉強しています。当該計画に記述されていることを実行するのは誰ですか？おそらく自治体なのでしょうが、そのために国から予算等の財政的な補助はあるのでしょうか。また、当該計画に示された国土の使い方に従って道路等のインフラは整備されているのでしょうか（当該計画にはそもそも拘束力がないからあまり関係ないのでしょうか？）。特に拘束力がないなら、自治体が広域地方協議会に参加するメリットって何なのでしょうか。
分からない事だらけですいません。

回答No.1

aimaina · ベストアンサー

>広域地方計画について勉強しています。当該計画に記述されていることを実行するのは
>誰ですか？おそらく自治体なのでしょうが、そのために国から予算等の財政的な補助は
>あるのでしょうか。

　計画に記述されていることの実行主体は、国の各府省だったり、県や市町村だったり、独立行政法人や特殊会社（高速道路会社、空港会社など）だったりします。
　道路や空港であればそれぞれ個別の制度があり、誰が事業実施主体か、国の補助率（あるいは地方の負担率）はどうなっているかなどは事業の種類ごとに決まっています。
　しかし、例えば「戦略分野における先端技術を活かした新事業の展開」「観光旅客の受け入れ体制の整備」「地域による見守りの徹底等、通学時等の安全確保に取り組む」などは、内容が幅広く、具体的に何をするか未定のものもあり、また、実行主体としては国や地方自治体だけでなく民間企業やＮＰＯ、一般国民に期待することまで含んでいます。

>また、当該計画に示された国土の使い方に従って道路等のインフラは整備されているの
>でしょうか（当該計画にはそもそも拘束力がないからあまり関係ないのでしょうか？）。
>特に拘束力がないなら、自治体が広域地方協議会に参加するメリットって何なのでしょうか。

　合意し決定されたのですから、そのように整備されているのでしょう。おそらく。
　拘束力という点では、広域地方計画に限らず、一般に日本の長期計画、総合計画は弱いです。しかし、こうした計画がない場合、個別の事業がいきなり、合意された将来展望もなく、関連事業との整合性もとられないままに予算要求されることになってしまいます。そこで、長期計画や総合計画の意義として、中長期の将来を予測する機能、複数の政策の間の整合性を確保する機能、多くの関係者の利害を調整し合意を形成する機能などがあると言われます（広域地方計画が十分にその機能を果たしているかは知りませんが）。
　地方自治体としては、広域地方計画協議会に参加し、国や近隣自治体と一緒に計画をつくることにより、将来ビジョンを共有し、計画に盛り込まれた事業については国の予算がつきやすくなる、自らの希望を計画に書き込みその実現に向けて国や近隣自治体の理解・協力を得ることができる（少なくとも何も書かれていないよりは）というメリットがあるのではないかと思われます。おそらく。

お礼

大変勉強になりました。わかりやすくありがとうございます