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詳しい方教えてください。 実質公債比率の算定に当たってその要素となっている元利償還金から除外されるものとして(1)繰上償還、(2)借換債を財源とするもの、(3)満期一括償還地方債、(4)減債基金運用利子を財源とするものが地方財政法施行令第10条に挙げられています。 ここで質問なのですが、 繰上償還を除く理由がわかりません。 他のものは一般財源が充当されない（借換債や減債基金等）からと言うことはわかるのですが、繰上償還だけは腑に落ちないのです。 よろしくお願いいたします。

私の町の消防団の団員報酬・出動手当は、部員全員が部長に受領の委任状を出し、町より部の口座に振込みしてもらっています。 一部の団員からこのような形態は法律に違反するのでは？という話がありました。 そこで教えてください。 １　法律に反するとしたらどのような法律に反するのでしょうか？ ２　反しないなら反しない根拠はありますでしょうか？ ３　法律に反する場合、合法的に現在のように部の口座にまとめる方法はありますでしょうか？

曖昧な記憶なのですが、杉並区の広報誌に「財源を積み立て、７０数年後には住民税をゼロにする」ということが書いてあったと思います。 杉並区民としてはありがたいのですが、調べてもどのような政策なのか分かりません。 誰が提唱し、どのような財源を使って実行されるのでしょうか。教えてください。

　私は今日、学校からある宿題を与えられました。 　それは、『地方分権が本格化すれば、近隣の自治体との財政の格差、施策の違いがあからさまになり、それは当該地区住民の満足以上に、比較を根拠とした不満の表明が増加すると見込まれる。　その種の不服、不満、要求に対処するため、儲かっている当該自治体の行政が行うべき努力、または施策は何か？』というものでした。 　課題自体の意味は分かり、自分で考えてみたのですが、どんな努力、または施策をすればいいかといわれても、どうしてもいい案が思いつきません。　 　そこで質問なのですが、上記質問の答えとして、どんな努力、施策が必要なのでしょうか？　また、そのような解決策が今まで実際に行われたことのある自治体ってあるのでしょうか？　さらに、どんな本を読めばこの問題へのヒントがつかめますか？ 　これら３つの質問について、一つでも知っておられる方がいましたら、できるだけ詳しく教えてください。　よろしくお願いします。