訴訟先がどこにすればよいのか教えてください

質問

税務署の職員が、税務署は申告の書き方を教えるところではありませんと２時間以上もいいつずけ、事実確認を求めると、そういう意味に感じたかもしれませんがと、とぼけて逃げ回るので、実際の対応を聞いてもらい、一般の人に確認していただいて、その言葉どうりに書き方を教えるところではなく、書き方を教えるのはコンサルタントの仕事だといってるね、そのとうりだろうと、いわれるばかりなので、訴訟をおこすことにしたのですが、この場合、職員を訴訟相手にするべきなのでしょうか？税務署長にすればよいのでしょうか？税務署にすればよいのでしょうか？理由は、税務職員の申告の書き方を指導して、すみやかに、申告させるという、仕事を放棄し、その事実を誤魔化し、隠蔽しようとしており、こちらに確認のための交通費や時間、書類作成や、怒りによる精神的ダメージにたいする保障および損害賠償請求になると思っています。アドバイスよろしくおねがいします。

回答No.2

nrb

税務署の仕事ですという認識であり、文書も開示していただき所持ですならば

裁判すればいいじゃ無いの

訴訟先は国税庁又は税務署長です
管理している所が訴訟先になりますので・・・・

指導するをどのように解釈するかです

・税務署は指導す役割を負っている
　法律に明確に記載されています

もし企業、個人納税者が申告の書き方を教えろなれば
　・税務署の人間だけでは足りません
　・税理士はいりません
税徴収と言う本来の業務が止まります

　実際に簡単な内容は税務署で教えてくれます
　申告時にはそのような教えてくれるコーナも存在してます
（このレベルで教えてくれないならは・・税務署に非がある可能性はあります）

　このレベルを超える内容は税理士に相談すべきと思います　

　税務の分野か多岐に法律が入り組んでおります
　これをどのように判断すかを聞くなどは
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　税務署のお仕事です

　実際に１枚１枚領収書を税務署署員の前で会社レベルの税務処理を聞くのは、不可能です
　税理士の変わりに税務署を使うのは・・・駄目です

　判例はたぶん無いので争いたいなご勝手にどうぞ

　で・・・・・・

　税務署は申告の書き方を教えるところではありません

　個人の簡単な申請のレベルなのか・・・どのことを聞こうとしたのか詳細を書いて貰えますかね・・・・・・

　ぜひあなたが自信ありというのなら、証明をおねがいします

　確立された判決→判例が無いので無理です

　まあ、弁護士さんに相談すれば良いです

　弁護士の資格と取れば自動的に、税理士の免許の範囲はお仕事できますので法律相談でも行って下さい

　税務事務所と弁護士事務所を同時に解説している事務所も存在してますので専門家の意見を聞いて下さい

　なあ、行列のできる法律相談では無いですが・・・

　考え方により変わります

　指導を解釈を広義に考えると
　おしゃっる用に教えるという→指導すると解釈すれば・・そうなります
　判らないから指導してくれ・・って考えか

　そのように解釈してしまうと税理士の存在を否定していますので、流れが考えるに妥当と思える考えを示しただけです

　結論だしたければ、裁判をやって下さい
　最高裁まで行けば、判例がでますので

ちなみに指導を辞書で見ると
　ある意図された方向に教え導くこと。

　税務の実行解釈はこうする見たいな感じです

　税務署の指導により修正申請をだした・・・となる訳で

補足

問題のあるレベルですだから裁判します。どう対応したかで逃げ回るのがおかしいでしょう。

どういう納税が得かを考え、企業として税務署の負担を軽くし、会社のためになるように信頼度があがるように、がんばるのが税理士の仕事ではないのでしょうか、いいかげんな申告をへらすためではないですか？

今回した質問は税務署にとっては日常の質問で説明していますと、国税局も判断しています。だから逃げ回っているのです。まさかどういう対応をしたかで裁判しないと事実確認ひとつできないみたいですね。
ここまで税金で運営されている機関がひどいとはなさけない世の中です。

回答No.1

nrb

税務署は申告の書き方を教えるところではありませんね・・・当然です、税金を徴収するのがお仕事です
　書き方の指導等はしてますが、税理士の（代わり）仕事はしません

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=4&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S26HO237&H_RYAKU=1&H_CTG=23&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
申告の書き方を教えるのは、
（税理士の業務）第二条
にて税理士のお仕事とされおります
税務署の仕事ではありません 勘違いしないように・・

　裁判しても、裁判要件を認めず　却下されるのが落ちですから・・・

　通常は
　申告の書き方は解説書を読めば個人でもできます

　法人となると関係する法規も多岐に渡りますので・・・・・・・・
　申告の仕方は、法律によって決まっている
　（細目は政令、省令などに記載されています）
　読めば判るように成ってます
　それを補佐する為に、税理士法により定められています

　法律により相談は、税理士にどうぞ・・・

補足

すいませんが、その言葉に自信があるようでしたら、財務省でお会いしませんか、こちらは、財務省、国税局、税務署で確認しています、そして、税務署の仕事ですという認識であり、文書も開示していただき所持しております。あなたの税務署は申告の書き方を教えるところではありませんね・・・当然です、税金を徴収するのがお仕事ですと思っている税務署職員がいたために起こる問題です、教えるというのは指導すると同じいみあいではないのですか。ぜひあなたが自信ありというのなら、証明をおねがいします、財務省でも国税局でもかまいません、待ち合わせして、確認しようではないですか。