「慰安婦」決議採択、日本政府に謝罪要求 どうして？

質問

米下院外交委「慰安婦」決議採択、日本政府に謝罪要求

http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200706270262.html

米下院外交委員会は２６日、「慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案を圧倒的多数で採択した。
決議案は民主党のマイク・ホンダ議員が２月に提出したもので、１４０人以上の議員が共同提案者に名を連ねた。
来月に下院全体会議で採択され、正式な決議となる見込みだ。

この問題ですけど・・・

私自信が、問題をわかりやすくするためにあえて聞くけど

(1)　あやまったら何がわるいのっ？
(2)　なにか後で都合が悪くなることがあるのっ？

まずは、簡単にこの質問だけさせて下さい。

いろいろ、問題あるだろうけど、整理する為にまず、この質問から
宜しくお願いします。

回答No.28

sudacyu · ベストアンサー

政治情勢は、刻々変化します。

　久間発言を呼び水にして、アメリカ特史の原爆は多数の命を救った発言があり、日本政府はそれを追及しない姿勢。

　アメリカの軍事覇権確立に協力的な安倍内閣が、参議院選挙で大敗の公算。

　ワシントンポストに広告を出した参議院議員が落選するかもしれない。

　参議院選挙大敗で安倍内閣総辞職の可能性あり。

　このあたりまで進めば、従軍慰安婦問題に対する謝罪をうやむやにしても、アメリカ側が政治問題化しない可能性がかなりでてきたと思います。

　現状では、選挙後の政局の結果待ちです。
　参議院選挙で自民党が大敗した場合、政治基盤の弱い小泉チルドレンは、次の選挙で落選の可能性が現実問題となるので、公明党の選挙協力に期待せざるを得ず、与党内の公明党の発言力が増大します。
　もし、それに自民党長老議員が耐え切れなくなれば、衆議院解散にもなりかねず、この問題も振り出しに戻ります。

　尚、従軍慰安婦問題で謝罪したとしても直接必要となるお金は、総計でも最大１０００億円のレベルで終了です。（現在政府レベルで見れば、中国・韓国に対して行った、今までの巨額のＯＤＡの利息が、その何倍も毎年日本に入ってきています。）アメリカと事を構えると米軍駐留費や思いやり予算など毎年数千億円支出しているお金の効果が薄まるどころか、１兆円レベルの普天間基地移設・米軍のグアム移転費用などを恩に着せることが出来なくなりかねません。
　法治国家である日本の場合、個人補償は裁判所の判決によることとなりますが、今年でた最高裁の判決によって、日本政府が個人補償することはほぼ１００％ないと思われます。（ドイツも個人補償はしていません。）

　謝罪した場合、日本政府の人権保護姿勢を示すために「戦争によって侵害される女性の人権保護」のための支出を、毎年継続的に行うのが良いでしょう。
　具体的には国連高等難民弁務官事務所に対する資金援助でよく、中国や韓国にする必要はないと思います。
　前高等難民弁務官であった緒方貞子氏（現在ＪＩＣＡ理事長＝日本の国際援助の総元締め）は、国連内部で絶大な支持を受けており、国連事務総長に立候補すれば、当選確実と言われていて、弁務官退任の演説を国連総会で行った時には、異例のスタンディングオベイションが起こりました。（本人が日本帰国を強く希望。）

　当然、難民高等弁務官事務所に残された彼女の人脈は強力で、日本政府としては、ただ黙ってこれを消えてしまうまで放置するのは、重大な国益の損失です。
　難民高等弁務官事務所に対して、年間３００億円も支出すれば、日本の影響力は絶大となります。内戦などで苦しむ弱小国の支持を考えれば、効果的で安い投資でしょう。（他国とのバランスを崩して、多額の援助をすると警戒されますが、日本の場合は「女性人権保護」の名目が使えます。）

　先に述べましたが、中国・韓国に対して過去に行ったＯＤＡの有償援助の金利・元本が、現在返還されてきて日本からの中国・韓国に対する援助額より日本に返される金額のほうが多くなっています。
　元本の返済免除や金利支払い免除の開発途上国が多い中で、中国・韓国に対するＯＤＡは大いに儲かっていて、「中国・韓国からの利子の一部をこの原資とする。」などの手段を取って公表すれば、中国・韓国は面子が立つ上に、タダで援助をした形にもなりますから、歓迎でしょう。（お金に出所は印刷されていないのだから、どうせ出すなら慰安婦問題の相手国の面子を立ててやればよい。）

　たとえ小額でも出す金は生きた使い方をするべきです。

　そして、大金を死に金にしないこと。
　問題がうやむやになるのは、支出したお金に影響が少ないが、数千億を支出してアメリカに軍事協力しながら、その外交委員会・議会を本気にさせてから無視するのでは、明らかに死に金。

　現状がここに到っては、安倍内閣崩壊でうやむやになれば、日本人の税金は多少とも生きるかも、と思います。

回答No.27

gelt

謝罪に賠償はつきものですから、謝ったら国家賠償を行う必要があるでしょう（日本が提供した慰安婦基金は私的なもので、公的なものではない）。また他の強制連行や強制労働についても謝罪や賠償を要求される可能性が高まります。

ただ日本で一部の人々が強く反発しているのはそのような金銭的な問題というより、面子の問題でしょう。つまり「確たる証拠もないのに謝る必要などない」ということです。

もっともそのように突っぱねたり無視したりすると、国際的に日本の評価が低くなり、最終的に日本が損することになりかねないため、安倍政権は必死で採決を止めようとしたのですね。

評価が低くても構わない、という人もいますが、「日本は人権を守らない国」というレッテルを貼られてしまうと、例えば六カ国協議でますます相手にされなくなったり、アメリカの国民感情を損ねたり、海外での日本製品の販売や受注に影響が出たりするので、好ましいことではないのです。

つまり謝るか謝らないかは、面子と評判に関わってきます。謝らなければ面子は保てますが、その分評価が下がる。どちらが大事かは人それぞれですが、企業的には、面子に拘ってパッシングされるより、評価を上げるような経営を行う方が好ましいとは言えるでしょう。

回答No.26

andoro-n

暇なので真面目に（１＆２）謝罪して悪いことは「現時点でもはやない」でしょう。

　既にアメリカ人には旧日本軍が慰安婦という大規模な性犯罪制度ないし強制売春制度を持っていた事が広まってしまいました。決議案は具体的な賠償まで要求していないので、アジア女性基金での保証で金銭的問題は終わったと説明できるでしょう。また韓国や中国、東南アジア諸国からも追加の賠償やなんらかの請求があるとは思えません。なぜならそうした国でも元慰安婦の声は社会的に大きく取り上げられておらず、即時にあるいは数年後になんらかの運動に結びつくとは考えにくいからです。
　また元慰安婦個人による賠償裁判は既に2007年4月27日の最高裁判決で、「中国からの戦時中の日本国の行為への個人賠償請求は、裁判で請求することはできない」という判断が下され、今後も裁判で賠償が認められる可能性は非常に低いと言えます。
　むしろ謝罪することで現在の日本国が、正しい人権意識をもつアメリカと同じ価値観を持っていることを示せ、それにより世界の信用を得ることができるでしょう。

もし何か悪いことがあるとすれば、安倍首相個人が、以前は「強制連行なんかなかった」と言っていたのに、アメリカの圧力に屈した。と日本の右派に解釈され人気を失うことです。

回答No.25

ggooogg

みんなさん律儀ですね（笑）。

あんなの無視しちゃえばいいし、一度謝ったって勘違いして謝ってしまったとかいくらでも言えばいいじゃないですか。

中国や北朝鮮もアメリカだってどれだけ今まで嘘ついたり、約束破っているんですか？

日本ももっとずるくなりましょうよ。
正直も時と場合によっては、「バカ正直」って言うんだと思いますよ（笑）

補足

>日本ももっとずるくなりましょうよ。

そうなんです。

私、下のどこかに書きましたが、

ある意味、　北朝鮮って、凄くないですかね？

資源無し！
領土無し！
技術無し！
あるのは、・・・そう　外交

外交と言っていいのかどうか、迷うところではあるけど
あれだけの大国と渡り合っているんだよね。
それは、凄いことと思う。
ま、中身は恫喝、恐喝、おねだり、外交だけど
ガッツは、あると思う。
それに、彼らなりにしたたかにやってきたとも思う。
（結局は、滅ぶと思うけど）
（やってる内容があまりにも悪すぎるからね）

それでも、ガッツは、認めるよ。

日本国に、そのくらいのガッツある外交が出来れば
それは、大きなプラスになると思う。

回答No.24

Shusaku

(1)　あやまったら何がわるいのっ？
　事実を認めるということになります。

(2)　なにか後で都合が悪くなることがあるのっ？
　過去の過ちを誤魔化したりやわらげたりと操作することが困難になります。

参考URL：

http://joojak.blogspot.com/2007/06/blog-post.html

回答No.23

noname#100682

単純に、関係のない国からの要求に応えることないんじゃないですかね。

あんな決議案でこんな盛り上がっちゃだめですよ。

大事なのは強制連行はなかったと訴え続けることで、決議案を絶対に通さないとか、通したら従わなければならないってことでもないはずです。
二枚舌なんて、中国やアメリカに言われたくありません。
しかも、中国なんていま現在国内の子供を強制連行して奴隷にしているし、アメリカも公民権運動があったのがたったの４０～５０年前じゃないですか。
そんな国に言われたくないです。

安倍さんが狭義の強制性を否定したから、『THE　FACTS』という広告を乗せたから火に油を注いだとも言われますが、それは日本のマスコミがそう言っているだけだし、だからと言って冤罪を受け入れて良い訳ではないと思います。

そもそも、昭和４０年の日韓国交樹立の際に締結された「請求権・経済協力協定」によって「完全かつ最終的に解決された」ことが両国によって確認されています。
しかも、日本は同協定によって無償３億ドル・有償２億ドル計５億ドルを韓国に供与する巨額の経済協力を行いました。（当時の韓国の外資準備高１億３０００万ドル）

つまり、もうおわったことなんです。

それに、中国にも文化大革命のとき人権問題などで世界から孤立しかかったとき莫大な円借款をしました。その後も莫大なODAを出しているし、他国は自分の利益になる援助はしますが、日本のように無償で助ける国はなかなかいないんじゃないでしょうか。

みなさんの税金ですよ。

中国も韓国もごちゃごちゃ言うのなら、全部お金をまず返してもらって、もう援助するのやめましょう。
韓国は韓流で儲けたお金で反日事業に充てていますし、もう特アとは付き合わなくていいんじゃないでしょうか。

回答No.22

cse_ri2

No.21の方が、膨大な内容の回答をしてくれました。
慰安婦問題について、勉強したい人は一読することをお勧めします。

しかし、結論については私は同意できません。
この問題で、日本は謝ってはいけません。
理由はなぜか。
小泉前首相がぶち壊した歴史カードを、再び中国・韓国に持たせてしまう結果になるからです。

慰安婦問題で中心となったマイク・ホンダ議員は、中国系団体から多くの献金をもらっています。
また彼の選挙区には、多くの中国・韓国移民が住んでおり、彼らの票をマイク・ホンダ議員があてにしていることは、ほぼ間違いありません。

道義的な面で遺憾の意を示したり、かつてのアジア女性平和基金のような和解のための活動をするのは構わないでしょう。
しかし、うかつに日本が謝罪すれば、中国・韓国・北朝鮮は間違いなく、慰安婦問題を歴史カードとして活用してきます。

No.21の方の長々とした回答にあるように、この件は日本でも詳細に知っている人は少なく、ましてや外国ではなおさらです。
その無知を外国につけこまれる愚だけは、冒してはならないと思います。

回答No.21

Ganymede

> あやまったら何がわるいのっ？

あやまってわるいことはありません。少なくとも、今まで日本政府が河野談話とアジア女性基金で示してきた、お詫びと償いの線から後退してはならないでしょう。しかし、それを否定しようとする動きが、日本政界・社会で力を増してきています。その蠢動は米国の識者にも察知されていて、今回の米下院委員会決議の引き金にもなっているようです。

> なにか後で都合が悪くなることがあるのっ？

あやまったのに、あとで自分からそれを台無しにするような言動をとると、信用を失います。

【解説】

この小文では、次のデータベースから国会質疑を引用した。
国会会議録検索システム（国立国会図書館）
http://kokkai.ndl.go.jp/

(1) 河野談話

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（1993年8月4日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

言うまでもないが、内閣官房長官は内閣のスポークスマンである。河野談話は河野洋平の私見ではなく、当時の宮澤内閣の公式見解だった。詳しく言うと、「閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承しているものである」（辻元清美議員の質問主意書に対する内閣の答弁書、2007年3月16日）。
これを「証拠もなしに軍による強制連行を認めた！」と攻撃する人もいるようだ。しかし、そういう人は全文を読んだのだろうか。
談話を見ていくと、「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」のは「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送」である。慰安婦を軍の車両や船に乗せて運んだ事例があることは、記録に残っている。この点から言っても、慰安婦は「追軍売春婦」（勝手に軍を追っかけて売春する）ではない。また、主計将校だった中曽根元首相は、慰安所の設置に関して、次のように回想している。

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。」
（『終りなき海軍―若い世代へ伝えたい残したい』松浦敬紀・編集）

慰安婦問題でトバッチリ喰らった中曽根元首相（JanJan）
http://www.janjan.jp/government/0703/0703232269/1.php
> 外国人記者からの質問は「慰安婦問題」に集中したのだ。

次に、談話は「官憲等が直接これに加担したこともあった」と述べている。「官憲」とは、官庁・役所など、特に警察関係をいう言葉である。この文脈において、軍を指し示しているとは解釈し難い。また、「これ」が指すのは、直前の
「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例」…(*)
または
「慰安婦の募集」…(**)
であろう。「加担」の意味には、「援助する」や「実行行為に加わる」がある。
【加担する】
《援助》assist; support; 《味方》side ((with)); 《関与》participate [take part] ((in)); 《共謀》conspire ((with)).
（Infoseekマルチ辞書powered by三省堂から引用）

(**) に当たったのは、「主として」「軍の要請を受けた業者」だった。したがって、官憲は (**) の実行行為の一部だけを担ったか、あるいは実行行為には加わらずに、背後で援助したものと解される。また、(*) は (**) の一部であるから、(*) を主に行ったのも業者だろう。
「直接これに加担した」と書いてあるからといって、官憲等が直接手を下したとは限らない。業者に直接援助した、すなわち、官憲が業者に便宜を図るにしても、間に（トンネル団体を挟むなどの）ワンクッションを置かずに直接便宜を図った、というような意味合いが考えられる。(2)で後述する。
また、仮に「官憲等」が軍を含み、かつ、「(*) の実行行為に加わった」と解釈しても、談話は正しい。例えば、インドネシアのスマラン慰安所事件を考えればよい。確かに「官憲等が直接これに加担した『こともあった』」と言える。同事件については(5)で後述する。
次に、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」。これは端的に言ってその通りだろう。

以上から分かるように、河野談話は、軍による常態的な強制連行を認めてはいない。認めているのは軍の「関与」である。また、「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことを認め、「数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げ」ている。
政府公式見解の御多分に洩れず、この談話も周到な「官僚的作文」である。それを読解できないために、これを「誤り」と決め付けている人もいるらしい。あるいは、政治的思惑から、わざと日本に不利なように曲解した上で、難癖を付けているのではないか。

(2) 軍関与売春への移行

例えば韓国・北朝鮮の国民常識では、「朝鮮半島出身の日本軍慰安婦はほとんど強姦の被害者だった」と考えられているらしい。「女子挺身隊」の名で徴集して強制的に慰安婦にした、などである。それを補強するとみられた、吉田清治（元山口県労務報国会動員部長）の済州島体験記も現れた。「衆院・予算委員会・昭和60年02月14日」では、佐藤観樹議員が吉田の『私の戦争犯罪』を朗読して、政府の見解を問い質している。
しかし、それは流言蜚語やフィクションの類だったことが判明する。秦郁彦が現地調査して吉田の記述内容を突き崩し（1992年）、吉田は有効な反論ができず仕舞いだった。吉見義明らも吉田には困っていて、「あなたフィクションだとはっきり言った方がいいですよ」と勧めている有様だ。
さて、時期は前後するが、「参院・予算委員会・平成02年06月06日」で労働省職業安定局長・清水傳雄は次のように答弁した。

「従軍慰安婦なるものにつきまして、古い人の話等も総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況のようでございまして、こうした実態について私どもとして調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねると思っております」。

これが、返す返すも軽率な答弁であったことが、のちに明らかになっていく。ここで、次のように図式化してみよう。

｜(a)売春なし｜(b)業者売春｜(c)軍関与売春｜(d)軍強制連行｜

「調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねる」と言った日本政府だったが、盧泰愚・韓国大統領などにせっつかれて、やっと1991年ごろから第2次大戦時の資料を調べ始める（終戦直後に多くは焼却・散逸して、残りは保存したまま未調査だった）。
その結果、「日本支配地域のどこでも (d) が常態」という説は否定された。一方で、(c) を窺わせる文書が出てきたのである。単に「民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いている」（すなわち (b)）ではなかったのだ。(b)、(c) は業者が売春業を行うが、(c) は軍が単なる客にとどまらず、業者に便宜を図ってあれこれ関与するという点で違いがある。
(a) は理想状態だが、事情通の話では売春のない国はないそうである。軍の基地・駐屯地の周りには、売春業者が店を出すものと相場が決まっていて、(b) の状態になる。そういう売春宿はしばしば性病の巣となる。兵隊がもらってくるだけでなく、うつし返してピンポン感染したり、閨（ねや）の語らいで軍機を漏らしてしまう者までいる。
軍としては、「これではいかん」と管理に乗り出したいのは山々だろう。しかし、そこには越えてはならない一線が当然ある。軍ともあろうものが、女衒に力添えしたり貸座敷まがいのことに手を染めてはならないだろう。売春は、あくまでも業者がやっていることで、軍・官憲はそれを取り締まることはあっても、便宜を与えたりしては醜聞になる。
しかし、日本軍は (b) から (c) へ大幅に踏み込んでいった。追っ払っても軍に付きまとってくるような売春団は昔からいたけれども、戦線の拡大につれて、それでは大幅に娼婦が不足すると日本軍は判断した。軍のこの意向は（非公式に）業者の知るところとなり、業者は軍の意を体して動いた。

日本軍の慰安所政策について（永井和、日本近現代史）
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/works/guniansyo.html

業者は慰安婦集めの際、「私どもは軍のお声がかりで募集している」というようなことを言った。これに対し、和歌山県田辺警察署は「ウソつくな」と取り締まろうとした。「いやしくも皇軍が売春を勧奨するわけがない。お前ら業者が勝手にやってることであろう」と。
そして、その業者の供述に出てきた遠方の警察署に、真偽を問い合わせたのである。それに対する回答は、「内務省から非公式の依頼があって、こちらでその業者に便宜をはかった。そちらでも然るべき取り計らいをお願いしたい」というようなものだった。この回答を受けて、その業者を取り締まることは中止された。
つまり、田辺署は従来どおり (b) の頭で判断して取り締まろうとしたが、軍と内務省は既に (c) に方針転換していたのである。それが伝わって、取り締まり現場でも業者に便宜を与えるように変わっていく。一言でいえば、軍・官憲・業者は多少「ぐる」になったのだ。完全な「ぐる」ではないから、取り締まりも行なったが。
内務省警保局長通牒（1938年2月23日付）はそのことを示唆しており、かつ、ぐるだと公言する業者は取り締まれと指示している。(b) を不道徳と言うのは綺麗事かも知れないが、(c) は軍にとって不面目なことに違いないからであろう。
また、軍中央から北支那方面軍および中支派遣軍に「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」が発せられた（1938年3月4日付）。慰安婦募集にあたる業者を適切に選定せよ、各地方警察・憲兵と連絡を密にとれ、というものだった。

(3) 日本の人身売買

慰安婦問題では、日本も韓国も足元を見られている。韓国の弱点は、「断じて売春ではなく強姦だった」、「『日本の軍人が』韓国から無数の女性を強制連行して慰安婦にした」と、裏付けの乏しい主張に固執していることである。
その一方、日本も外国から足元を見られていることを、知らない日本人が多いようだ。それは、歴史的に日本の公娼制が人身売買の温床として悪名高かったということである。以下は、『世界大百科事典』（平凡社）、『大辞泉』（小学館）からの引用に基づく「マリア・ルース号事件」の解説である。

マリア・ルース号事件は、日本が当事者となった国際裁判の最初の事例として歴史に残っている。1872年（明治5）、横浜寄港中のペルー船マリア・ルース号から、中国人苦力（クーリー。19世紀後半、黒人奴隷に代わる労働力として売買された）が虐待に耐えかねて逃げ出した。「窮鳥懐に入れば猟師も殺さず」というわけで、日本はこの苦力を保護し、ペルー船船長を訴追して虐待行為で有罪とした。「奴隷輸出は公序良俗に反する」という法理で、苦力を解放した。
これに対し、ペルー側弁護士は意外な反撃に出た。日本の遊女の年季証文を入手して法廷に提出し、日本ではもっと過酷な奴隷的契約が行われていると非難したのである。諸外国注視の中で、日本では国家が人身売買を公認していると指摘されたことは、不平等条約の改正をめざす政府にとって痛恨事であった。政府は「皇国人民ノ大恥コレニ過ギズ」として、直ちに人身売買の禁止と芸娼妓解放を含む太政官布告を出した（娼妓解放令）。
ただし、政府には遊郭を廃止する意思はなく、遊女屋は貸座敷業者と名を変え、娼妓に座敷を貸す形式がとられた。往年の身代金の実質は残り、娼妓に対する人身拘束は依然として変わらなかった。解放令は骨抜きとなり、売娼制度は廃止とならずむしろ隆盛に向かった。
（「マリア・ルース号事件」終り）

つまり、日本は法律上奴隷的拘束を禁じながらも、娼婦については人身売買が横行し続けたのである。これは現代で言うなら、公娼制が廃止されて売春防止法ができ、管理売春が罰則付きで禁止されているのに、実際には管理売春が盛んである事実と、通じるものがあるだろう。
以上より、「昔は公娼制があったから、慰安婦は問題ない」という主張は、誤りであることが分かる。その日本の公娼制が、問題ありだったのだ。
ヨーロッパなどでも歴史的に娼婦の人身売買はみられるし、公娼制もあったが、廃娼運動が盛んになり徐々に改革が進んだ。日本でも取り締まりは行ったが、どうしてもそれらの国に数十年遅れをとっていると見なされ、当時から日本の公娼制は一種の奴隷制の側面があると思われていた。今日、米国議会（の一部）が日本軍慰安所政策に対する非難決議に熱心なのは、日本のこういう歴史的弱点を知っているからでもあろう。

(4) 皇国人民ノ大恥

「慰安婦問題とは、軍が強制連行したかどうかである」という認識は、誤りである。日本・朝鮮半島（日本の統治下）などの業者の実態が、当時でも問題だったのであり、業者に軍・官憲が加担したとなれば、「皇国人民ノ大恥コレニ過ギズ」の事態にならざるを得ない。
「慰安婦のようなものはどこの国にもある」という人が挙げる例を見ると、(b) と (c) とをごちゃ混ぜにしているのが常である。そんな雑なことでは、外国の日本批判論者に (c) と (d) とを混同されても文句を言えなくなるだろう。日本政府の公式見解は概ね (c) なのに、(d) の意味にとる人がいる。
米国議会では、日本軍慰安婦問題に関する決議案が審議された。日本が指弾され続けるのは、なぜか？ 「言いがかりを付けられてるだけ」というのは被害妄想である。例えばの話、日本軍による重慶爆撃（1938～41年）は国際法違反の疑いが言われていたのに、戦犯裁判で処罰されなかったらしい。「戦略爆撃」に関しては米軍の方が大規模で、この問題を俎上に載せると、米国にとって都合が悪いためだろう。一方、米国が慰安婦問題を取り上げ続けるのは、それとは異なり日本に弱点があるからだ、というのが合理的な推理ではあるまいか。バカウヨクは何でも「反日勢力」とやらのせいにしたがるようだが。
米軍の性対策の歴史については、次のサイトが詳しい。

アメリカ軍の性対策の歴史―1950年代まで（林博史、政治学・国際関係論）
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper71.htm

米軍には、売買春禁圧という考え方もあれば、現地の売春窟を公認して利用するという考え方もあって、対立していたことが分かる。
ところが、産経新聞の古森義久は、ワシントン駐在にもかかわらず英語能力が低いのか、AP通信の報道を誤訳して引用し、記事をでっち上げた。

産経新聞が古森記者の捏造記事を訂正しました（blog*色即是空 ）
http://d.hatena.ne.jp/yamaki622/20070522
産経新聞が古森義久記者の捏造記事を謝罪訂正することに決定したよ（美しい壺日記）
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-69.html

林博史は学問的に旧日本軍も米軍も調べて、貴重な労作を公開している。しかし、林氏の論文の内容を悪用して、「アメリカだって脛に傷持つ身じゃないか」とあざ笑う者がいるかもしれない。
けれども、仮に日本人が「日本軍慰安婦問題」と「米軍の買春・性犯罪」とをリンクさせてチャラにする魂胆なら、米国はそれを逆手にとるだろう。在日米軍の犯罪もチャラになる、というわけだ。結局、日本は得しそうにない。
だいたい、「ほかの奴だってやってる」という言い逃れは、下衆（げす）のすることである。旧日本軍慰安婦問題は、旧日本軍慰安婦問題として解決しなければならないだろう。

日本軍の慰安所政策について（永井和）
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/works/guniansyo.html
この論文の「追記（2005年6月12日記）」の主計少佐の本の「慰安所ノ設置」うんぬんは、拙文(1)の中曽根元首相の話とも通じると思う。

元日本兵の証言に見る日本軍慰安婦（林博史）
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper02.htm
（引用開始）
元サンケイ新聞社社長鹿内信隆は桜田との対談で、陸軍経理学校時代の話が「慰安所の開設」になったとき、次のように語っている。
「そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分――といったことまで決めなければならない（笑）。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが『ピー屋設置要綱』というんで、これも経理学校で教わった。」（桜田武・鹿内信隆『いま明かす戦後秘史』）（引用終り）

「衆院・社会労働委員会・昭和43年04月26日」で、厚生省援護局長・実本博次は、「慰安婦」について「軍が相当な勧奨をしておったのではないかというふうに思われますが」と答弁した。ただし、「慰安婦」と軍「との間には雇用関係はございません」と断っている。
昭和43年（1968年）といえば、吉田清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』（1977年）、『私の戦争犯罪』（1983年）を出す前であり、千田夏光が『従軍慰安婦』（1973年）で初めて「従軍慰安婦」という造語を世に送り出す前である。むしろ「従軍慰安婦」問題が喧（かまびす）しくなる以前のほうが、「軍が相当な勧奨をしておった」と、実情を察知した答弁を国会で行なっていたことになる。

(5) 治安地区と敵性地区

解説　中国人元「慰安婦」の証言（林博史）
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper05.htm
（引用開始）
ところで笠原氏が指摘しているように、日本軍の支配が一応確立していた「治安地区」では「日本軍当局によって婦女陵辱行為は厳しく禁止され」ており、女性を軍が拉致するようなケースはほとんどなかったのではないかと見られる。
要するに抗日勢力が強いなどの理由で日本軍の支配が安定せず、「抗日分子」の粛清＝住民虐殺をおこなっていた地域における「慰安婦」の徴集の方法の典型的な事例がここで紹介する四人であると言えよう。（引用終り）

朝鮮半島はほぼ治安地区だったから、(d) はほとんどなかっただろうと思われる。一方、中国・東南アジア・南洋諸島などには、治安地区も敵性地区もあった。「敵性地区」では日本軍人による強制連行事件も発生していた。インドネシアで起こった「スマラン慰安所事件」（被害者は現地のオランダ人少女ら）などが知られている。
同事件は、軍上層部からの命令で行われたのではないが、個人犯罪でもなかった。部隊内で上官が命令して、組織ぐるみで実行された。そのため、連合国による戦犯裁判で、上官は処罰されたが、命令されて犯行に加わった兵には無罪になった者もあった。日本軍は、発覚後もこれを処罰せず（慰安所を閉鎖させただけ）、敗戦後、連合国によって処罰されたのである。
いわば「末端の組織犯罪」だった。軍の組織が、「軍上層部」からいきなり「個人」に飛ぶわけがなく、その間には「末端組織」がある。

慰安婦問題FAQ
http://www006.upp.so-net.ne.jp/nez/ian/
（引用開始）
この事件の重要な点は、「強制連行」の事実が陸軍省まで伝わったにもかかわらず、慰安婦の幽閉処置を解除しただけで、軍としては何等処分を行わなかったことです。日本軍内ではだれも軍法会議にかけられていません。陸軍刑法では「戦地又ハ帝国軍ノ占領地ニ於テ婦女ヲ強姦シタル者ハ無期又ハ一年以上ノ懲役ニ処ス。」とあり、慰安婦の強制連行・集団強姦は、もちろん日本軍の軍規に照らしても大きな罪だったわけですが、まったく処分の対象としなかった所に、慰安婦の強制連行に対する軍の考え方が示されています。 軍は強制連行した部隊・軍人を軍律違反とは認定しなかったのです。強制連行を行ったのは方面軍直属の士官候補生隊であり、逃亡兵でも敗残兵でもない、れっきとしたエリート部隊の組織的行動です。　連合軍のバタビア裁判では、この件で人道上の罪として、死刑１名を含む１１名の有罪が宣告されています。組織的犯罪に対する裁判ですから命令されて強制連行に加わっただけの兵士は罪を問われていません。「個人的逸脱行為」は通用しないでしょう。（引用終り）

これらの強制連行事件と、慰安所の管理売春の過酷な労働実態とを、「日本軍の性暴力」としてまとめる考え方がある。そのまとめ方で行くと、慰安婦というのは (c) だけでなく一部では (d) もあったことになる。

(6) 物事の相場

「慰安婦は破格の大金を稼いでいた」と言い立てる人がいる。しかし、そういう人は自分の発言の信用度を落としているだけだと、気づかないのだろうか？
「衆院・法務委員会・昭和23年11月27日」の大阪府接待婦組合連合会会長・松井リウの陳情（村教三が代読）から察せられるように、元慰安婦は、戦後も生活が苦しくて娼婦を続けたような人が少なくなかった。大金を手にしていたなら、苦界から足を洗って蔵でも建てただろうから、つまり慰安婦は（ピンハネなどされて）なかなか大金は受け取れないのが相場だったようだ。
通貨で支払われず軍票を押し付けられて、紙くずになった場合もあった。あるいは、多額の前借金で相殺されたのでもあろうが、それは人身売買的な拘束を意味する。中には、募集広告の美辞麗句どおり大儲けした慰安婦もいたとしても、それを慰安婦の標準であるかのように喧伝するのは、「物事の相場というものが分かってない」と思われるだけであろう。

「慰安婦」の給料は高給だったのですか？
No.12回答、No.8回答
http://okwave.jp/qa3045617.html

ミッチナの慰安所 -- 傲慢漫画家の貧困な想像力
http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/hatsugen/ianfu-mitchina.htm

(7) セックススキャンダルの衝撃

慰安婦問題は、売春・性暴力・人身売買などの現代の諸問題と関連付けられ、各国の研究者に論じられるようになった。さらに、ショッキングな題材として外国のマスコミも取り上げ、国際的セックススキャンダルの性質まで帯びてきた。性がらみの醜聞には恐るべき影響力がある。日本のイメージを失墜させるのに、これほど効果的なものはなかろう。
政府でも企業でも、自分たちに都合の悪いことは隠したがるものである。例えば、日本政府・外務省は、中国人強制連行を詳細に記録した報告書を、握り潰そうとした。

「書類は焼却」と口裏合わせ　強制連行の実態政府が隠ぺい（西日本新聞、03年12月08日）　
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/1132/

このように隠蔽体質をもっている政府だが、慰安婦へのお詫びと償いについては、多少頑張って取り組んだ。調査開始は遅かったが、いったん取り掛かった後は比較的速やかだった。その理由としては、韓国などに強く要求されたからでもあろうが、性がらみの醜聞を日本政府が恐れたためとも考えられる。
「日韓条約などで賠償問題は解決済み」、「国家無答責」、「除斥期間」などと言ってみたところで、それは法律論である。政治的・国民感情的な解決はそれとは別で、長引けば長引くほど、日本の評判にボディーブローのように効いてきたのが実情だ。政府の対応が不十分だったら、市民団体や野党などが尻を叩かねばなるまい。日本政府は道義的責任を認め、問題解決のために「アジア女性基金」を設立した。

アジア女性基金
http://www.awf.or.jp/
（引用開始）
アジア女性基金は1995年、政府の決定により設立されました。「慰安婦」とされた方々への道義的な責任を痛感した日本政府が、国民と協力して、償い事業など以下の各事業を行うために発足させたものです。（引用終り）

基金の事業の一環として、専門家たちが集結し調査研究を行なった。その成果は、例えば次のようにまとめられている。
『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』など
http://www.awf.or.jp/program/index.html
「慰安婦」問題とアジア女性基金(pdfファイル)
http://www.awf.or.jp/woman/pdf/ianhu_wa.pdf

また、macska（小山エミ）は米国議会調査局の報告書を入手し、ブログで公表している。慰安婦問題に対する日本政府の取り組みが、米国でも注視されていることが分かる。
日本軍「慰安婦」問題についての米国議会調査局の報告書（macska dot org）
http://macska.org/article/134
米国外交当局の視点から見た「慰安婦」問題：議会調査局報告・解説（macska dot org）
http://macska.org/article/135

このように、河野談話に基づくアジア女性基金の活動などもあったからこそ、日本は国際的に一定の評価を得ている。批判もあるが、「日本政府はそれなりに努力した。何もしていないという批判は公平ではない」と認められるようにもなった。安倍内閣も、当然その恩恵にあずかっている。それにもかかわらず、河野談話を貶めたがるのは、天を仰いで唾するに等しいだろう。
吉田清治証言もひどいものなら、前出の「従軍慰安婦は民間の業者が連れて歩いていたもので、実態について国として調査することはできかねる（発言要旨）」（参院・予算委員会・平成02年06月06日）という政府答弁もまた、お粗末極まりないものだった。
信憑性の乏しい吉田の著作などに基づき日本を非難するような国が、いまだにあって、それらの事実関係の誤りには反論すべきである。しかし、そうすると今度は「日本はいまだに過去の行為を隠蔽しようとしている」と言われる。要するに、日本の落ち度を隠したまま「局地戦」（例えば強制連行の軍命令の有無）で勝っても、国際的信頼の回復にはつながらない。昔の日本の過ちを自ら剔抉し、全体像を解明して公表することこそ、スキャンダルを克服する道である。

(8) 安倍晋三の二枚舌

意外と知られてないが、そもそも安倍首相は、河野談話の見直しを強硬に要求する「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の事務局長だった。

自民党・日本の前途と歴史教育を考える議員の会（教科書議連）
http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/siryou20051103.htm#4
新しい歴史教科書をつくる会Webニュース
http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_060216.html
（引用開始）
つくる会発足の直後、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（現・日本の前途と歴史教育を考える議員の会）が結成された。（引用終り）

97年(平成9)2月に同会を結成して3カ月後、安倍は「衆院・決算委員会第二分科会・平成09年05月27日」で次のように質問した。

（引用開始）
○安倍（晋）分科員
（中略）特にことし、中学の教科書、七社の教科書すべてにいわゆる従軍慰安婦の記述が載るわけであります。（中略）この従軍慰安婦の記述については余りにも大きな問題をはらんでいるのではないかと私は思います。（中略）ことしになって、特にこの記述に疑問を持つ若い議員が集まって、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会というのを発足いたしました。（中略）そもそも、この従軍慰安婦につきましては、吉田清治なる詐欺師に近い人物が本を出した。この内容がもう既にめちゃくちゃである（中略）
この彼の証言によって、クマラスワミは国連の人権委員会に報告書を出した。ほとんどの根拠は、この吉田清治なる人物の本あるいは証言によっているということであります。その根拠が既に崩れているにもかかわらず、官房長官談話は生き、そしてさらに教科書に記述が載ってしまった。（引用終り）

しかし、「にもかかわらず、官房長官談話は生き」という彼の批判は筋違いである。なぜなら、河野官房長官談話が出たのは93年で、すでに吉田の疑わしさは気付かれており（(2) で前出）、吉田証言が崩れても大きな影響はないように、談話は組み立てられているからだ。
そして安倍は、首相就任後まもなく、「衆院・予算委員会・平成18年10月06日」で志位和夫から追及されることになる。

（引用開始）
○志位委員
　ここに、一九九七年五月二十七日の本院決算委員会第二分科会での議事録がございます。安倍議員の発言が載っております。（中略）「いわゆる従軍慰安婦というもの、この強制という側面がなければ特記する必要はないわけでありますが、この強制性については全くそれを検証する文書が出てきていない」、こう述べられております。そして、結局、これは、教科書から従軍慰安婦の記述を削除せよという要求です。さらに、教科書にこうした記述が載るような根拠になったのは河野官房長官の談話だとして、談話の根拠が崩れている、談話の前提は崩れていると河野談話を攻撃しています。
　河野談話を受け継ぐと言うのだったら、私は、首相がかつてみずからこうやって河野談話を攻撃してきた、この言動の誤りははっきりお認めになった方がいい、このように考えますが、いかがでしょうか。
（中略）
○安倍内閣総理大臣
　ですから、いわゆる狭義の強制性と広義の強制性があるであろう。（中略）
○志位委員
　今になって狭義、広義と言われておりますけれども、この議事録には狭義も広義も一切区別なく、あなたは強制性一般を否定しているんですよ。そして、河野談話の根拠が崩れている、前提が崩れている、だから改めろ、こう言っているわけですよ。
　ですから、これも、河野談話を認めると言うんだったら、あなたのこの行いについて反省が必要だと言っているんです。いかがですか。広義も狭義も書いてないです、そんなこと。あなたが今になって言い出したことです。（引用終り）

志位の言う通り、97年（平成9）の安倍は狭義も広義も区別せず、嵩に懸かって「強制性」を否定し、河野談話を責め立てた。「嵩に懸かって」というのは、吉田証言が崩れたことに乗じてである。
ところが、追及を受ける立場になると、今になって安倍は「狭義」と「広義」を使い分けている。以前の彼は、そのような使い分けを嘲っていたのではなかったか。あれほど攻撃していた河野談話も、継承するという。
このように、首相は慰安婦問題に関して既に国会で食言している。そんな安倍であるから、訪米の際も二枚舌で釈明してみせて、恬として恥じない。その結果がこのざまである。
いっそのこと、参院選敗北後に安倍は辞任して、次はハト派の加藤紘一でどうだ、という仰天アイデアまで飛び出しているらしい。しかし、荒唐無稽というか、加藤はもう過去の人ではなかったか？ 彼の外交手腕に期待してみたい気もするが……。

補足

ちょっと、待ってくださいね。
考えをまとめますから・・・・。

回答No.20

Tacosan

個人的には, 「当人の自由意志の有無」が唯一の問題だと思うんだけどなぁ....
当人 (に限らず「当人の関係者」だったりすることはあるけど) の自由意志による行動の結果であれば, それは本質的に当人に帰すべきものです. 「国家の関与」は関係しません.
逆に「当人の自由意志によらない (かつ当人に不利益を与える) 行動」を国家が強要したのであれば, それに対して謝罪があるのも当然といえば当然. #12 にある「アメリカの謝罪」はこの線で考えるべきだと思います.
まとめると, 「従軍慰安婦」に関し (というかこれに限らないけど)
・国家が強制した: 国家として謝罪すべし
・国家でない誰かが強制した: その「強制した者」が謝罪すべし
・自由意志の結果である: 謝罪の要なし
というのが普通じゃないのかなぁ.
つ～か, 「その前に, GHQ に対する慰安婦についてとか, 占領軍兵士たちの暴行についてまず謝罪してくれ」って感じ? 明らかな犯罪行為に対しても「占領軍の兵士だから」という理由で不問にされてきたという歴史を無視するなよな～.
まああの国は「自分は必ず正しい」という根拠のない自信が根底にあるように感じるときもありますからねぇ. うまくいくときは本当にすごいんだけど, こけたときの反動も大きいというか.

回答No.19

cse_ri2

もう一点。

この件は日本のマスコミで大きく取り上げられていますが、アメリカではほとんど意識されていないようです。

ここで過剰な反応をすると、またアメリカのマスコミが騒ぎそうなので、黙殺するという政府の対応は、正しいと思われます。

参考：産経新聞－【湯浅博の世界読解】対中非難決議の方こそ注目を
　http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070627/usa070627004.htm

回答No.18

cse_ri2

No.2,3,5です。

＞もうひとつ、この問題ですが
＞政府はそれなりに頑張って仕事すると信じています。
＞日本国民は、どう行動、反応すれば一番いいのでしょうか？

なぜアメリカ議会が、ここまで反応するのか。
日本は過去１０数年（見方によっては数十年）、中国共産党の宣伝活動に翻弄されてきました。
ここ数年、ようやく国内の保守派の意見が広まるようになり、あまりにも悪質な宣伝は、捏造やプロパガンダという認識が広まるようになったのです。
つまり、宣伝された内容が真実かどうかについて、非常に繊細な反応をする人が増えたのです。

ところが、アメリカやヨーロッパの考え方は、日本とはまた異なります。
私もこの問題が大きくなるまで意識が薄かったのですが、今の欧米諸国の人権についての意識は、非常に高まっています。
通常、戦争が終わって講和条約が締結されたら、戦争時に発生した問題については清算されたこととし、あまり公の場では触れなくなります。
しかし、人権意識が高まった結果、法的に清算されたとしても人権に触れるようであれば、問題提起すべきだという意見が強くなっているようです。

※正直、やってることだけ見れば、人権マフィアだと私は思いますけどね。（苦笑）

日本の保守派は、問題が真実かどうかを議論にしています。しかし、アメリカでは人権について考えています。
全くかみ合っていないので、議論がすれ違っているのが今の状況なのです。

私の意見としては、慰安婦問題の主戦場であるアメリカでは、人権について論じているのですから、その土俵に乗っかってから、日中韓の近代歴史などなにも知らないアメリカ人を（笑）、少しずつ説得してくのが上策ではないかと考えています。

それにはまず、あまり日本の世論がワーワー騒がない方がいいです。
感情レベルで反発すると、相手も感情で反発します。
いやや、民主党の天下となったアメリカ議会では、人権という言葉の前には正論は通用しません。だって、論理を超えた世界なのですから。（苦笑）

その上で、中長期的な視点に立って（これが今までの日本は非常に苦手だったのですが）、戦後の日本は人権を重視してきたこと（概ね間違いないでしょう）、これからも人権を重視することをアピールしていけばよいかと思います。
そのように取り組んでいけば、人権問題では日本とは比べ物にならないほど問題を抱えている中国、そして中国ほどではないにしても韓国の足元に、やがて火がつきます。
そして火が広がれば（中国はダルフール問題で既に発火していますが）、アメリカ世論も日本どころではなくなるでしょう。

ここで私は、一つ意見を提示したいと思います。
それは（日本の保守派からは悪評が高かった）アジア女性基金を復活させることです。
そして、今アメリカで活動している韓国人の元慰安婦に対して、基金を受け取るよう説得します。
もし、和解に応じてくれればそれはそれでＯＫですし、もし和解に応じないであくまで政治活動に従事するのであれば、やがてあれは自分の人権問題を隠れ蓑にして政治活動を行っているイタイ人なんだという認識が、アメリカにも広まっていく可能性があります。

とにかく、日本国内でしか通用しない議論をアメリカに適用しようというのは、正直いって愚策です。
自分たちの意見を強く主張したい気持ちはわかりますが、これは情報戦なのですから、まずは戦いに勝つことを真剣に考えるべきです。

参考：【正論】岡崎久彦　安倍総理訪米と慰安婦問題の行方
　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/51721/