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四半期決算の方法について
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補足いたします。 経過勘定についてですが、現在の四半期財務情報開示制度が始まる前に過去の推移を時系列で比較し、期によって大きな異動が無く、かつ、算出に時間を要して開示の迅速さに支障があるようなものは、「簡便法」として直前期決算の計数を横スライドしたりしています。 税効果についてですが、申告調整の一部について上記の経過勘定と同じ基準で簡便法を使用しています。また、将来減算一時差異のスケジューリングについて、重要性が無いものは直前期横スライドで済まし、再検討を加えないで行っております。 現在、東証のガイドに従って行っておりますが、（現在の四半期財務情報開示は東証上場規則の要請による）上記の手法は自社で議論してマニュアルにまとめたもので、法令・制度に基づくものではありません。御社での適用に関しては社内で十分に議論されることをお勧めします。 書いていて思い出したのですが、四半期財務情報開示制度が始まる前に全ての決算仕訳を最初に書いた手法でひとつひとつ検討してマニュアルを作りました。かなり時間を要しますので、早め早めに検討していってください。 なお、現行制度導入後、６回、四半期財務情報を作成してきましたが、システム化等で徐々に精緻化していき、限りなく年度決算に近づけいくことを基本としております。
その他の回答 (4)
- ok2007
- ベストアンサー率57% (1219/2120)
現在は、No.3・4のsura taroさんがお書きになっているとおり、東証のガイドラインが四半期決算の根拠ないし目安となっています。 これが、金融商品取引法施行に合わせて、皆さんがご紹介になっている（および私も紹介している）リンク先にあるとおり、ＡＳＢＪの四半期会計基準に取って代わることとなりました。上場会社はこれに従うこととなります。したがって、この基準が改訂されない限り、これによって収斂したと言い得ます。 この中では、公認会計士・監査法人のレビューを要する旨定めていますので、今後はレビューも必要となります。すなわち、第一四半期決算作業と第三四半期決算作業は、現在よりも加重されます。他方、今後は「中間決算」が「第二四半期決算」という位置づけになりますので、中間決算作業については現在よりも軽減されます。ひとことでまとめれば、来年からやり方が変わることになります。 数年後のＩＰＯであれば、現行の作業を参考にすること以上に、新基準対応を整備なさるのが良いと思います。
- sura_taro
- ベストアンサー率81% (18/22)
上場（東証一部）で経理を担当しております。 四半期「決算」は実はまだ「決算」という精緻なものではありません。 まだ監査法人のレビューも受けていません。 引当金の計上・・貸倒実績率は直前期スライド、ただし、四半期中に重要な異動があれば調整 前払・・未払等の経過勘定・・原則、実額で一部簡便法 株式評価・・中間・期末と同じく時価評価 税効果・・一部簡便法 20年6月期からは「四半期決算」が義務化されます。それにつれてどの程度の簡便法が認められるか収斂していくものと思われます。 御社について独特の会計処理もあるでしょうから、ひとつひとつ監査法人と協議して決めていくといいと思います。
- ok2007
- ベストアンサー率57% (1219/2120)
あとは、このようなページもご参考にどうぞ。 http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/accounting/07032901accounting.html ＩＰＯであれば、監査小六法などを手元に置かれると良いですよ。
補足
ご返答ありがとうございます。 上場している会社ではやはり四半期決算の開示の際の資料等は 通常決算と同じ処理をしているということでしょうか？ それとも簡便法などがあるのでしょうか？ ok2007さんは上場会社の人ですか？よろしかったらどの様に四半期 決算を行なっているか教えていただきたいです。 よろしくお願い致します。
- siba3621
- ベストアンサー率61% (401/654)
企業会計基準公開草案第16号 「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」及び 企業会計基準適用指針公開草案第20号 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」の公表 http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/ed16_shihanki/ed16_shihanki.php こちらを参考としてください。確定分は、有料になるので書籍でお求めください。 ◆ 公開草案からの変更点 ・税金費用に関して、未実現利益消去に係る一時差異の金額は、年度の見積課税所得を限度とする旨の記載を追加 ・継続企業の前提への重要な疑義に係る注記に関して、「経営者の対応等」に記載する内容の規定等を追加 ・子会社を取得または売却した場合等のみなし取得日または売却日について、重要性が乏しいときの取扱いを追加 ・適用指針に設例を追加 ・その他、会計基準及び適用指針における記載内容の整理、字句修正など http://www.e-tohmatsu.com/ek/topics/2007/news070403_2.shtml その他次の説明をご覧ください。 http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/91/01.html
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