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新築後１年以上経過した場合の住宅用家屋証明
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- shek
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ご質問の特例は、 租税特別措置法 第72条の２ 個人が、昭和59年４月１日から平成21年３月31日までの間に住宅用の家屋で政令で定めるもの（以下第74条までにおいて「住宅用家屋」という。）を新築し、又は建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得し、当該個人の居住の用に供した場合には、当該住宅用家屋の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該住宅用家屋の新築又は取得後１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の1.5とする。 という条文にもとづくものです。法律の条文に「取得後１年以内に登記を受けるものに限り」と明記されていますので、抜け道はないです。
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お礼
早速の回答ありがとうございました。 やはりそうなのですね。 もしかしたら・・と一縷の期待を寄せたのですが、当然むりですね。 ご丁寧に回答下さりありがとうございました。