地域情報伝達システムについて

質問

私は、公民館活動のお手伝いをしています。
昭和30年頃から地域情報伝達のための有線放送を導入し、現在に至っておりますが、現在老朽化で更新を…ということで検討しているところです。聞くところによると、現在の有線放送の更新は後々のメンテナンスが大変ということで、無線の「エリアトーク」という機種が検討されています。「総務省から日本で初めて許可を得た「画期的な近未来型」通信システム」ということで、現在積極的に営業に来ています。それだと、私のところは5百件程度の集落ですが、3,000万円程度の費用が必要とのことです。
現在の有線放送は、行政からのお知らせや地域の行事や会議などのお知らせに利用されています。しかしながら、以前と違って地域内の普及率は8割程度で、地域情報の伝達の効果のほどは現在では若干疑問を持つ人も多くはありません。
こんな中で、1戸当たり6万円という金額は適切なのか？
将来的に有線放送よりも本当にメンテナンスの軽減ははかれるのか？
有線放送が50年も使えたのに対して、無線放送はどうなのか？
他に機種はないのか？
地域情報の伝達を、回覧やFAX、メール、インターネットなどをうまく使って安価にできる方法はないのか？
いろんなアドバイスや事例をお待ちしております。

回答No.3

jj_comm

地域の役員のご活動ご苦労様です。私も今年から消防団の幹部になりまして
そのご苦労、お察し致します。

無線放送についてですが、
「エリアトーク」のキーワード検索で見てみましたが、結構多くの会社で
取り扱っているようですね。
それも、大企業からベンチャー企業まで様々の代理店があるようです。

電波を使う機器は総務省の規制を受けていますので、勝手に設置することは出来ません。
エリアトークは簡易無線というの電波の種類を使っている様で、この無線は
誰でも免許を受けることが出来ますので、公民館でも免許は可能だと思います。

昔は無線局はお互いに通話を行う「通話」に限られていましたが、最近規制緩和が行われ
エリアトークのような「放送」も可能になったと聞いています。

昔の有線放送の問題はやはり、維持管理の大変さがあるのではないでしょうか。
断線が一番心配ですし、50年前の機器ですと、ただ単に放送が流れるだけではないかと思います。

いくつかしか見ていませんが一番詳しく解説してある http://www.areatalk.jp/
を見てみましたら、録音機能、グループ放送、電源オン機能など多彩な機能が盛り込まれている
みたいですね。私も一応電気には詳しい方ですので、これらの機能を実現するにはかなりの開発努力が
あったのではないかと思います。しかも、こんな機能があったら、って便利な機能ばかりですね。

1世帯あたり6万円というのは結構な価格のようですが、価格は公開されていないみたいですので
他の業者さんに問い合わせてみるというのも、一つの手ではないでしょうか。

無線ですので多分、最初は必要最小限（例えば役員さんだけとか）に設置して、後で受信機の増設を
するということもできるのではないかと思います。

他の回覧板のようなシステムはメール配信があると思いますが、展示会で学校用のメール配信業者に
聞いたところ基本料年間100万円はかかる、と言われました。あとは配信数でしょう。メールが扱えない、
方に対してはどうするのか、といった問題もあると思います。

あと、FMラジオを使ったミニFM局という手もあると思います。
でも、コミュニティFMラジオのある地域の友人に聞きましたが、ほとんど聞いたことがないと言って
いました。放送時に自動で電源が入るとか、録音機能とかないと、安く上がっても、結局使えないものに
なってしまうかもしれません。

tanto1272さんの地域が災害の危険があるかどうかわかりませんが、
さっきのサイトは他の販売店と違って防災情報あたり、なかなか面白く作ってありますね。

参考になれば嬉しいです。

回答No.2

45yama

いわゆる防災行政無線というものと思われます。
　そうすれば１戸６万円相当との金額も、相場かなとは思います。
　２０年以上前から各地で、導入されていますが、アナログ式からデジタル式に
変わってきていますので、デジタル式の導入になるものと思います。
　戸別受信機と地域放送塔の組み合わせで、屋内でも野外でも放送が
聞けるという利点があります。
　有線放送は、基本的には屋内専用でした。
　私の住んでいる町のシステムは、アナログ式なのでいずれデジタルへの
更新がされるかもしれません。
　アナログ式は、いわゆる広帯域受信機でも受信できるので、消防団員等は
自家用車に受信機を、自前で取り付ける人もいましたが、デジタル式では
不可能です。（呼び出し制御のみデジタル式ならば放送受信は可能）
　５年ごとの無線局電波法検査および戸別受信機の故障修理、放送塔設備の
故障修理等のメンテナンス、２０年～３０年でのシステム変更が予想されます。
　山間地域では、無線電波の受信状況が悪いと、中継アンテナの設置などで
費用がかさむ地域では、ＮＴＴによる「オフトーク通信」という設備を
利用して、電話線に防災行政放送を重畳させる方法もあります。
　費用は無線方式でも電話線方式でも、あまり差は無いようですので
山間部で無線が届かない地域が多い、自治体でオフトーク通信が利用されています。
　西日本の例http://www.ntt-west-chugoku.co.jp/offtalk/index.html

　今後は、自治体が光ファイバー網を建設して、ＮＴＴ・ＴＶ放送事業者等に
貸し出すことも出来ますので、そういう手法を取られる自治体も出るかも
しれませんが、導入費用は億単位になってしまうでしょう。
　回覧は、昔のように各家庭に、昼も誰かいるのが当たり前なら、通用するでしょうが
核家族が多いところでは、１０件回るのに１０日掛かったというように
非効率的ですし、町内会さえ組織されない住宅街もあったりしますので
難しいでしょう。
　メール・インターネット等は、老人家庭等で導入拒否が考えられます。
　たとえ自治体が設置しても、飾ってあるだけで電源を切ったままという事が
予想されます。（福島の自治体で全戸導入で数十億円かかっている）
　デジタル機器を利用するのに、操作が複雑では利用されない事になりますので
携帯電話・ＰＨＳで地域防災専用の受信機を開発しても、大量生産できないし、
販売奨励金も付かなければ、非常に高額になってしまいます。

参考URL：

http://www.tele.soumu.go.jp/j/system/trunk/disaster/index.htm

回答No.1

violet430

この方面については部外者ですが、コンピュータ業務に携わった経験から言うと、これからはコンピュータシステムを活用したシステムの導入を考えても良い時代が来ているように思います。
一番簡単なものは電子メールを使った情報配信システムがありますね。これは小規模なら個人でも運営が可能なレベルかと思います。
その他、地域限定ポータルサイトを設置して、そこから情報発信すると言った方法も考えられます。こちらbの方は、サイト設計には知識が必要であり、制作を外部のベンダーへ発注するとなるとそれなりの費用は覚悟する必要がありますね。