マスコミの偏向報道について

質問

最近、メディアが信用できません、ネット、新聞。テレビ、海外の報道まである程度見ないと本当の姿が見えて来ないというのは酷すぎると思います。

特にテレビメディアは自らが富と電波を持っているためにその傾向が大変強く感じます。BPO／放送倫理・番組向上機構による自浄努力にまかせてほしいとマスコミは言いますが、身内が監査をし罰則もほとんどない状態でいいのでしょうか？

私は最近の事例を含めて総務省に要望として改革案を出して見ようと思います。
そこでもしメディアを同じくあまり信用できない方がいましたら、そうなった原因をお教え頂けないでしょうか？

回答No.23

SPROCKETER

マスコミが偏向していると言うよりは、我々がマスコミの本質を知らずに過信し過ぎていたというのが正解ではないかと思います。

　マスコミが報道すると、すぐに報道内容に文句をつける政治団体、圧力団体が存在し、スポンサーも決して中立ではない状況で、その要求に従っていたら、当たり障りのない報道しか出来ない八方美人にならざるを得ないのが実情でしょう。

　最近、殺害されたビンラディンにしても、彼がなぜテロを手段にしなければならなかったかを詳細に渡って報道したら、多くの人が納得出来る真実があるはずだと思います。石油泥棒に国を奪われ、荒らされるままになっている中東諸国の実情に関して、マスコミは詳細な報道をしたがらない傾向があります。

　同じく、事故を起こした福島第一原発にしても、過去を調べてみると大事故を起こさなかったのが不思議なくらい事故続きだったようで、放射能漏れも珍しい事件ではなかったようです。

　政府もマスコミも原発事故の真相に触れる部分になると印象操作や情報操作に終始しましたし、信用を失ったと言うよりも、マスコミの体質は何も変わっていないという印象を受けました。

　私がマスメディアを信じなくなったのは、マスコミが隠しているテレビ放送の実態を暴いた本を何冊か読んでからですが、これほど報道統制が酷いのは先進国では日本ぐらいではないでしょうか。

　マスコミが隠している事実で重大なものをいくつか挙げると、現実を信じようとしない人が多いのも日本だけだろうと思います。オウムに騙されている信者達と同じで、マスコミの甘い口調に騙されている人が多いのがわかります。

　政府やマスコミが都合が悪い事実をすぐに隠したがるのを見て不信感を持つ人が多いのに、そういう考えを持つのが異常だと信じさせようとするなど、「１９８４」という風刺小説がありますが、あれと良く似ています。

　今の日本はアニメの話を本気で信じ込んでいる子供と同じです。現実はアニメの話とは正反対だというのがわかっていません。テロリストを殺害すると報復テロが繰り返されるとか、原発事故が起こると長期に渡って政治や経済に影響が残るとか、そういう事実が理解出来ず、テレビと同じく３０分間で解決出来る問題としか考えようとしていないのではないでしょうか。

　マスコミは何も解決してくれないのだという事実を深く認識して置く必要があるようです。

回答No.22

lonchajp

偏向マスコミと言われるようになって何十年にもなりますが、それが改まるどころか、ますます拡がっているように見えます。すでにマスコミが実質的に第一権力であり、政治家はマスコミに媚を売ることで議席確保をはかってきた結果、現在の信念も正義も持たない政治屋集団と化してきました。マスコミは自分たちを正義と思っており、日本の政治を自分たちが決めようとしています。しかし、その実態は少なくとも国際常識のない、偏屈な思想に染まっていると思います。かつて、ソ連共産主義が華々しき頃、朝日新聞はプラウダ日本支局と揶揄されていました。現在であれば新華社日本支局になるでしょう。この偏向マスコミの先頭を引っ張ってきたのは朝日新聞であり、私はこの朝日新聞を偏向マスコミの代表として不買運動を起こしたらどうだろうと、日ごろ思っています。庶民の大半はこうした事態を知りませんし、考えようともしないように思います。もっともっと、この問題をアッピールして国民運動にすべきです。今の日本はたいへん危険な状況にあります。中国は台湾とともに日本の植民地化を狙っています。民主党はその術にまんまとハマっています。偏向マスコミはそういうことが理解できないようです。

回答No.21

toy_nanao

そうですね、私も最近は日本のテレビや新聞はほとんど信用していません。
日経平均とかドル円相場とかの客観的数値以外は、何らかの誘導・偏向報道が含まれているように感じますので。
ベタ記事ニュースならネット配信で十分だし、紙媒体では遅すぎます。
あとは、某報道番組に見られるように、コメンテーターが偏向した意見をヒステリックに叫び、見ているだけで不快になります。

そういう報道を全面的にサポートして広告を出している会社を心底、軽蔑しますし、いくら目に触れる機会が多くても買わない（消極的不買運動）ようにしています。
昔から日本人は付和雷同しやすい性質を持っており、これは戦前戦後もまったく変わっていない弱点ですねえ。
新聞・雑誌が売れなくなっているのも、こうしたことが遠因なんじゃないか、と感じています。

> 総務省に要望
止めたほうがいいですよ。目をつけられたら、何されるか分かりませんぜ？

回答No.20

m10_12

今のような状態となったことのそもそもの発端は、1984年のグリコ森永事件(20世紀最悪の劇場型犯罪)にある…というのが私の見解です。種をまいた怪人21面相を憎んでもどうしようもないでしょうが、やたらに事態を煽るような報道をしたりしたマスコミの過失責任は極めて甚大であり、万死に値しうる物があります。

　業界の自浄努力を信用するのはお勧め出来ません(報道発表をしたりする警察組織についても同様)。では、何がいいのかと申すならば、報道活動を厳しく取り締まるための専門の役所を置くことであり、その名も「報道倫理監督庁」とします(長官を国務大臣の扱いとする)。取締りの対象ですが、テレビはもとより、新聞・ラジオ・通信社(共同・時事)に至るまで取り締まったり警察組織による報道発表についても制限をかける権限をも与えるようにします(場合によっては、陸自を動員させて警察組織・報道機関に対し制裁を下すようにする)。
なお、ゴシップ雑誌全般については、これだけでも全面的に発禁処分とすべきですね。また、ネットのポータルサイトへのニュース配信についても今後は原則として禁止にすべきとなりましょう。

　公共の電波を民放業界に割り振っている総務省に陳情しても多分駄目でしょう。現在の与党にでも嘆願の電子メールを送信されたほうが宜しいかと思います。

回答No.19

vantice

映画２０１２にあるように、何かが起こっているんです。

９１１だって、何かがあったからなんです。

そうじゃなきゃ、ビル崩壊なんて起きません。

キチガイです。

回答No.18

ninds6121

私も、各マスメディアの報道姿勢には本当にため息しか出ません。
偏向は主観があるのである程度含まれるのは仕方ないにしろ、やりすぎ感が否めません。
しかも、多くの報道機関が同じ方向に度合いが酷く偏っているので、尚更やるせない感が出てきます。
しかも、それがこと世論調査・選挙結果などから、多くの国民はその偏った情報で判断している感が大きく感じられます。
（といっても、今は２００９年で投稿日時とかなり差がありますが…。
今の民主政権のひどい状況すらプラスに見せるこのＭＡＤの作り方がうまいのが、なんというか…）

一つ、私が考えたのは、これは質問者さんの意向とは少し違うかもしれませんが、判断する国民のメディア・リテラシーを向上させることが一つの手かもしれません。
教育にメディア・リテラシーの項目を用意し、情報が偏らないように収集し、意見を論理的に根拠あるものか見極める力を身につけさせ、相手の意図を読む力もつけさせる（例：ゲーム脳やテレビ脳の報道の違い→視聴率目当ての利益目的などが報道の意図にある）ことにより、マスコミの情報をそのまま鵜呑みにしない力を身につけさせるという手です。
愛国心のない馬鹿が政治やるのと愛国心のある天才が政治やるのでは全然国益に影響がでると思いますが、それを判断する力が欠けてしまえば、愛国心のない馬鹿に政治をやらせて、国益を大変損なう事態になるでしょう。
（この例は極端ですが、国民の信頼などという抽象的で中身のないものを偏った情報で報道（例えば、私に言わせれば、責任感はその人の政策に現れると思うんですよね、一生懸命に調べ、考える人の方が良い内容のものを作るでしょう。表面づらばかり見たところで何かわかると思いますか？それこそ詐欺師にだまされているのと同じようなもんだと思うのですがね。）し、それを鵜呑みにした結果、政治能力を一般的な漢字検定２級程度の漢字が解ける・解けないで判断できる訳ないのに、その情報のみで私でも総理大臣になれるなどとほざいていた女子大学生が出る始末です（私はその瞬間を実際に見ました）。国民性の低下を肌で感じたひと時でした。）

これを衆愚政治というのだと私は思いますが、いかんせん情報を偏りなく見ようとする努力すらしないし、調べようともしない、また考えようともしないこの国民性はいかがなものかと思うのですよ。
（政治の話題出すと嫌な人も中にはいますし（ここらへん主観））
従って、テレビのチャンネルの権利や時間などをオークションにかけるなどして（その際には報道できる力があるかどうかの判定なども無論必要）、新たに報道できる機関を設けさせるなどということもいいかもしれません。
（私は詳しく、放送法についてまだ見てないので憶測で語っていますが）
そうすれば、テレビしか見ずにコメンテータの中身のない意見などを鵜呑みにするような人でも、偏った報道に対し、もう一つの偏った視点なり当てることにより、よりある程度中立的な視点で物事を見ることが出来るのではと思いました。
また、オークションの際にはお金だけでなく、不信任票など設けると面白いかもしれませんね。
捏造ばっかりやって信用を失っている報道機関に罰則を与えるような風にしたり、彼らが煽っていた中身のない国民の信頼てっやつの度合いも報道機関に適用できて面白いと思いますよ。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC

回答No.17

shomitsu

僕は数年前から米国に住んでいて、英語ができます。

それで、英語で書かれているニュースを読むと、、、やっぱり大TV、大新聞は偏向してます。「ウケ」がいいように書き立てます。テレビを見てほしい、新聞を買ってほしいという気持ちの現れだと思います。

ですが、英語のニュースは他にもいっぱいあります。イギリスにもありますし、英語ネイティブの国じゃなくても、英語をサブの言語として、英語バージョンのニュースを流しています。インターネットでどの国のニュースもン見れます。読めます。

そうすると、立場の違いからずいぶん違う書き方がされています。こうすれば、はじめに見た大テレビの偏向具合もよくわかります。

日本人は英語が読めない、聞けない人が多いので、日本のテレビ、新聞、通信社が流すニュースを見るしかありません。これでは偏向した情報を別の視点から見ることができません。同じ国から出ている情報は、同じように偏向する傾向があります。利害が近いからです。

僕は懲罰とか監査は意味が無いと思います。それは懲罰したり監査する人にも偏向を完全に取り去ることができないからです。

僕の勝手な意見ですが、日本人はもっと外国語を勉強して、完全に別の国の立場から見た（別の偏向）意見も見た方がいいです。どちらも正しくないかもしれませんが、いくつかの偏った意見を見れば、真相の輪郭を知るきっかけになるからです。

回答No.16

snowplus

524 ：名無しさん＠十周年：2009/07/01(水) 02:46:37 ID:Fr8CDU7n0
あのぅ。突然で申し訳ないけど、支持率とかの世論調査の電話かけのバイトやってました。
だけど、その内実があまりにひどくてね。

550 ：名無しさん＠十周年：2009/07/01(水) 02:50:46 ID:Fr8CDU7n0
簡単に言うとサンプル名簿には二重線がたくさん引いてあって、その人は対象から外れる形で電話をかける。
無作為ではないんです。

599 ：名無しさん＠十周年：2009/07/01(水) 02:59:40 ID:Fr8CDU7n0
仕事の募集はコールセンターの日雇いでした。
依頼主は分かりません。

706 ：524：2009/07/01(水) 03:20:44 ID:Fr8CDU7n0
違和感？
言われてみれば一つだけ。
電話調査に慣れてるようで、スムーズに終わる人が多かったことですね。

757 ：524：2009/07/01(水) 03:30:04 ID:Fr8CDU7n0
慣れた感じの人は感覚的なものですけど、半分近くいましたね。

回答No.15

snowplus

某窓際放送局社員の独り言“ウチの局がこんなになってしまった経緯”
（１）1960年代～
　　テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題（例えば「朝鮮民主主義
　　人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など）に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅
　　に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”
　　が密かに設けられる。総連幹部の子弟を中心に入社試験無し（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。
　　在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを
　　握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。
（２）1970年代～
　　政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」
　　「調査報道」と勘違いした経営幹部が社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別が
　　あってはならない」などと理想論を述べたのは良かったが、
　　　結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、
　　　　　課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
　　異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。
（３）1980年代～90年代
　　昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。
　　某サヨク週刊誌の在日編集長をキャスターに迎えたニュース番組が、学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の
　　視聴者の支持により高い視聴率を得る。
　　１９８９年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に
　　援護。宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな
　　社会党支持。社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。
（４）1990年代～2000年代
　　偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、報道機関として存在を否定されかねない不祥事が
　　続発。
　　　ウチと同様に「左翼的」と呼ばれるＡ新聞、系列のテレビＡが、どちらかといえば「北京の意」を汲んだ
　　報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高いのに対して、
　　　ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが朝鮮半島絡み。
　　不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをした某事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。
　　バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。
　　まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が運営しているのがウチの放送局。
　　　２００５年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う

回答No.14

oira2008

スポンサー様々の提灯持ち記事や、情報の隠蔽、政治思想に満ちあふれた放送に満ちあふれており、とても危険な状況だと思います。

　真実は受けた側によって変化します。
　あらゆる思想、利害を排除したメディアは今後も存在しないでしょう。
　発信側のバックグラウンドを知った上で、「情報を受け取る側が考える」教育が必要かと思います。

　BPO、総務省に関しては、「形だけの組織」だと考えています。
　ねつ造、やらせが発覚した後で何か変化がありましたか？
　「自由ばかりを主張して義務を全うしない輩」に対して強制する権限を持つ組織が必要かと思います。