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- teinen
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裁判所からの訴状等と期日呼出状が入った特別送達を送りますが，郵便局員が訪ねたときに不在であれば，郵便局に相当期間留め置き，留め置き期限が到達する前に再度配達に行き，それでも不在で受け取られなかった場合，郵便物は裁判所に戻されます。 通常，裁判所は休日指定で再度，特別送達を発送します。それでも受け取られないと，また，郵便物は裁判所に戻ってきます。 そうすると，裁判所は原告に，本当に住んでいるかどうか調査せよと命じます。原告が調査をし，就業先が判っている場合は就業先（被告の勤務先）に送達するよう上申し，就業先は判らないが，当該住所地に居住していることが判明した場合は，附郵便送達を上申します。執行官による差置送達を上申することもありますが，この場合，執行官に手数料を支払う必要があるので，差置送達を上申されることは稀です。 附郵便送達は，書留郵便で発送され，発送された日が送達された日と認定されます。 その附郵便送達も受け取らない場合，審理は進行し，被告が全面敗訴となる判決が出ます。 さて，不在で受け取られなかった場合と，明確に受取拒否をされた場合では扱いが異なります。郵便局員が配達し，その場に被告が居て受取を拒否した場合，「受取拒否」とスタンプされた特別送達が裁判所に戻りますから，休日送達を経ずして，いきなり附郵便送達となる場合があります。送達については書記官の権限ですから，必ずしもそうだというわけではありません。 ただ，郵送料は原告が負担しているので，「受取を拒否しているのであれば，被告が居住していることは明確なので，附郵便送達をするよう」上申します。 いずれの送達も受け取らなかった場合，「被告は適式の送達を受けながら，出頭せず，答弁書も提出せず，原告の主張を認めたものであると看做し，原告主張どおりの判決を下す。」ということになります。 送達を受け取らないと，期日変更され，従って判決日も延びるだけで，反論の機会を自ら封じ込めることになりますから，得策ではありません。もちろん，当然敗訴すると考えている訴訟であれば，問題を先送りにする効果はありますが。
＃１です。 何度もすみません。 特別送達が居留守で受け取られないとき、書留送達を使うことにより、送達は郵便局留めとなります。 この書留送達は、発送した時点をもって送達したとみなされるそうです。 したがって、＃３の方のおっしゃるようなことが起こります。
お礼
ありがとうございました。
- 0913
- ベストアンサー率24% (738/3034)
物理的に受け取ることが可能なら、受け取らないと大変なことになります。 知り合いが、よく分からずに受け取り拒否していたら、別居中のだんなさんからの離婚争議で、本人が出廷しないまま離婚が確定してしまいました。そのことも裁判が完了し、役場から「旧姓に戻す」通知が来て初めてわかり、後の手続きも大変でした。 訴えられていること自体に異論があるなら、裁判に出て、反論しましょう。でないと取り返しのつかないことになりかねません。
お礼
ありがとうございました。
＃１です。 すみません、特別送達は受け取り拒否ができないようです。 受け取りを拒否した場合、配達人はその場に置いて帰る（差置送達）ことになるようです。 http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2naiyoshot.html したがって、受け取らないには居留守しかありません。
お礼
ありがとうございました。
ずっと不在なら送達されません。 家にいるのに受け取りを拒否した場合、（内容が推定できて拒否している以上）送達は有効であるとされた判例があるようです。 いつまでも不在だと、会社などに送達されることもあります。
お礼
とても参考になりました。 ありがとうございます。