ニート、フリーターの解消と出生率の関係

質問

片山さつき議員がニート、フリーターの数が昨年減った事により出生率が上がったとテレビで言っていました。

因果関係として06年度のフリーターの数は前年に比べ１４万人減り、１８７万人になり、ニートも４年連続で６４万人で横ばいだったのが０６年に減少に転じ、２万人減の６２万人になったと報じられ、同時に出生率は1.3台に回復と報じられています。
数字的に見ると関係がありそうですが、単純に男性の収入によって出生率が上がったと言えるのでしょうか。

回答No.3

eroero1919 · ベストアンサー

片山さつき氏はいわゆる小泉チルドレンであり、要は「小泉改革によってフリーターは減った、出生率も上がった」といいたかったのでしょう。要は、小泉改革が良かったといえる「ネタ」があればそれが何であっても食いついたでしょう。それが、たまたまフリーターが減少しているという統計と出生率が上がったという統計があったので、あとは後付で強引にくっつけたのでしょう。
統計っていうのは、さじ加減ひとつでどうにでも使えますからね。政治家に限らず、よく使われる手法ですよ。もしフリーターとニートが減ったから出生率が上がったのなら、それなりにフリーターとニートがもともと結婚していないと話の帳尻が合いません。「正社員になったから、じゃ結婚しようか。ついでに子供も作ろうか」って1年じゃ無理でしょ。でも、フリーターの結婚率って低いですし、ましてやニートときたひにゃちょっとウロ覚えですが確か99％（男性の場合）は独身のはずです。つうか、ニートで結婚している人がいるっていうのがすごいですけどね。
それに＃1さんも指摘しているように、フリーターは「15歳から34歳のうち学生と主婦を除いてパート・アルバイト等（以下略）」と定義されています。んで、30代半ばっつうのは第二次ベビーブーム世代です。つまり絶対数が多いんですね。そのうち35歳になった人がフリーター（の数勘定）から外れて、新たに少子化世代である15歳を勘定に加えるんです。そうすりゃ、数の上からは「前年度から減少」してるわけです。
ちなみに「2007年問題対策で雇用が増えた」っていうのもあくまで新卒者のみ対象で、高年齢フリーターの中途採用については企業は非常に消極的です。今の30代フリーターには「就職したかったけど就職氷河期で企業の採用ゼロだったのでやむにやまれずフリーターにならざるをえなかった」という人が大勢います。ところが、この人たちが生活のために仕方なくアルバイトで生計を立てていると企業からは「アルバイトの経験は職歴として参考にならない」と一刀両断されるんです。ひどい話ですよね。
以上、ロストジェネレーションのグチでした。

お礼

サラッと言われていたのでテレビを見ながら首を傾げていまいました。
＞1年じゃ無理でしょ。
ホントそうですよね。無理がありますよ。十月十日はどうなったんでしょう。
＞そのうち35歳になった人がフリーター（の数勘定）から外れて、新たに少子化世代である15歳を勘定に加えるんです。そうすりゃ、数の上からは「前年度から減少」してるわけです。
なるほど数字のからくりですね。疑問に思っていたのでやっと解りました。
＞ひどい話ですよね。
その番組でもこの国はすべて企業優先で法律やルールが決められていくと言われていました。
そうですね。
回答ありがとうございました。

回答No.4

futoshi123

その発言は聞いていませんが、きちんとした相関をみていないと考えられます。きちんとした相関をみるには、何年かかけて長期的にニートの数と出生率の変動を比較するか、ニートから正規雇用された人達に焦点を当ててその人達の家庭で子供が生まれたかなどを行わなければならないと思います。

政治家等は宣伝のために表面的なデータをよく用いますが、我々はそれを評価する目を持たなければなりませんね。

お礼

サラリと昨年はニート、フリーターの人達が正社員になったから出生率が上がったんですね。みたいに言われていたような気がします。その時上記の数字が頭にありました。

＞きちんとした相関をみていないと考えられます。きちんとした相関をみるには、何年かかけて長期的にニートの数と出生率の変動を比較するか、ニートから正規雇用された人達に焦点を当ててその人達の家庭で子供が生まれたかなどを行わなければならないと思います。
政治家等は宣伝のために表面的なデータをよく用いますが、我々はそれを評価する目を持たなければなりませんね。
それはそうですね。
出世率が少数ながらも何故上がったのかについても気になります。
回答ありがとうございました。

回答No.2

noname#52467

100年安心年金を出したとたん出生率がかなり変化したので狂ってしまうなど、政府・役人は？？？なので検討がつきません　日本が欧州並みの労働条件に近づけるには程遠い政治状況でしょう。とりあえず団塊世代退職をうめる求人があるうちは正規雇用が増えるとはいえ、高い貧困率、低い社会保障率が変わらないのなら、出生率は基本的に横ばいでしょう

回答No.1

piyoco123

ニート・フリーターの定義は３４歳という年齢制限があったと思います。
ちょうど今の３５歳前後は第二次ベビーブーム世代ですが、
高校卒業世代は少子化している世代。
よって、絶対数で比べるのはナンセンスです。
また、ここ１，２年は景気回復によって雇用数が増大しています。

ニート・フリーターの数の減少は他に大きなファクターがあるのに、
出生率と結びつける議論は素人目に見ても明らかに強引過ぎます。