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- mikachi416
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俗に１０３万円と言われますが、これは給与収入のみの前提での話です。 正しくは、所得税の扶養に入れるのは、所得金額が３８万円以下の場合です。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm 所得金額ですから、収入金額から必要経費を引いたあとの金額となりますが、給与所得の場合は、原則として必要経費が認められない代わりに、給与所得控除というものが、収入に応じた額を必要経費代わりに引けるようになっており、その最低額が６５万円である所から、６５万円＋３８万円＝１０３万円、という計算により、給与収入ベースでは１０３万円以下がボーダーラインとなる訳です。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm ですから、お母様の給与所得については、８０万円－６５万円＝１５万円、となりますが、これに年金の所得も加算して３８万円以下になるかどうかを判断しなければなりません。 年金についても、必要経費代わりに公的年金等控除額が引けるようになっていて、６５歳未満であれば最低で７０万円、６５歳以上であれば最低で１２０万円の控除がありますので、いずれにしてもお母様の場合は、年金収入が３０万円ぐらいであれば公的年金等控除額の範囲内ですから、年金に関する所得は０円となります。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1600.htm 結論として、お母様の所得金額は、１５万円＋０円＝１５万円、という計算により３８万円以下となりますので、お父様の確定申告の際は配偶者控除を受けられる事となります。
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