株買占めへの対向としての労働組合結成

質問

以前、ニッポン放送の株をライブドアが買占めした時、ニッポン放送社員側の対抗措置が、「労働組合を結成する」だと報道されました。

労働組合を結成することが、どのよう、株買占めへの対抗措置になりうるのでしょうか？

労働組合ができると、株の売買が禁止されるとは思えません。
労働組合ができると、株主の権限が制限されるとも思えません。

何故？

回答No.1

moonliver_2005 · ベストアンサー

株買占めへの直接的な対抗措置には、お考えのように、なり得ませんから、「間接的な対抗措置として有効」と考えたと私は推定しました。

たとえば、「堀江氏の株買占めの目的はニッポン放送の経営支配にある」と予想していれば「経営者に対峙する存在としての労働組合結成」をアピールすれば、間接的な対抗措置として有効と考えるものもっともな話かもしれません。ただし労働組合が経営者と交渉できるのは、労働条件、待遇みたいな話に限られますから、間接的な対抗措置としても堀江氏に効果があったかどうかは疑問かもしれません。

次に「会社は誰のものか？」という議論があって、法律的、経済的には「会社は株主のもの」に決まっていて、これ以外のものはありえないのですが、「会社は経営者、従業員で成り立っているから、会社は株主のもとはいえない」という考えをアピールする方法としての労働組合結成は、「会社は株主のもの」と考えている堀江氏に対する間接的な対抗措置になると考えたのでしょう。

「会社は株主のもの」に決まっている理由は、株式会社の定義そのものだからと私は考えています。「株主、経営者、従業員、全員のもの」としたければ、たとえば、共同組合などの「組合」という組織を使って簡単に実現できるでしょう。

ですから「労働組合の結成」は的外れで「ニッポン放送は、株主、経営者、従業員、全員のもの。各々が役割分担しているに過ぎないものである」ということが言いたければ「ニッポン放送協同組合」を結成すれば大正解であったと私は思います。

しかし、これは現実的には不可能ですから、妥協案としての「労働組合の結成」でお茶をにごして「ニッポン放送は、株主、経営者、従業員、全員のもの。各々が役割分担しているに過ぎないものである」と堀江氏に言いたかったという気がします。

お礼

しばらく待ってみても、他の方からの意見が無いようですので、現時点では、moonliver_2005さんからの回答のみへの感想なのですが、労働組合結成が『間接的な対抗措置として有効』と考えたのなら、ニッポン放送社員は、なんて目出度いんだと呆れかえってます。

まぁ、元々が労働組合が無いことに不満を持っていて、「これに便乗して作ってしまえっ！」と考えたのなら、賢いと褒めたいものですが。

引き続き、多くの人から多面的な見方を教えていただければと思い、このまま募集を続けます。