イギリス病

質問

始めまして。自分は最近イギリス病について学校で授業があったのですが
授業の中で思ったのが、現在の日本と重なる点が結構あるのではないかと考えました。
現在の日本の政治的状況を見て
１９世紀の終わりから２０世紀の今のイギリス
の社会状況がそのまま日本に再現されているように思います。
イギリスと言う福祉国家において病弊と言うべき財政難などは
今の日本においても言えるこてではないでしょうか？
（もちろん日本の場合は、公共事業によるものもありますが）
そう行ったなかでイギリスでは昔サッチャーさんが
国内政策で減税を断行する変わりに福祉関係を切り落とし
経済の立ち直らせたわけですが、今の日本は
経済を優先しつつ福祉も充実させようと言う、
相反する考え方をしているように思います。
今現在イギリスにおいて『イギリス病』といわれるものは
無くなったと言われていますが、
今度は日本において『イギリス病』が発生するのでは
（すでに発病？）ないでしょうか？
それを防ぐためにはこれからの政策のあり方としては
どういったものが考えられるのでしょうか？

回答No.1

osapi124

回答になってないと思いますが、質問の「現在の日本と重なる点が結構あるのではないか」
という点には共感しました。

平成１２年の日本のＧＤＰ（国内総生産）に対する財政赤字額の比率は１１％
でしたが、これは「双子の赤字」と評された‘８０年代初頭（レーガン時代）の
米国の財政赤字や、質問にある「英国病」と言われたイギリスの財政赤字時代で
さえ、「６％」にすぎなかったわけですから。

それでいて、日本の個人感覚として当時の米国・英国と比べて危機意識が少ない
のは、日本の国内貯蓄額（半死蔵財）の合計が現在１３００兆円で、これが英独仏
３国の合計よりも多額であるため、つまり「貯金があるもんね～」ということで
不安感が少ないんですね。
また現時点では財政赤字がほとんど国民に転嫁されていないため、個人の不況感
が低いともいえます。

では個人が不況感を感じるときはいつでしょう？
日本での個人貯蓄の目的は「老後対策費」が中心で、一定の年齢に至ると取り崩し
をはじめると考えられます。「団塊の世代」と言われる５０代前半の国民が取り崩し
をはじめるであろう１０年後くらいから、貯蓄総額を公共債が上回ることになり、
税金を上げざるをえなくなるでしょう。
（公共債＝国債・地方債等。合計は６４５兆円。）

明治維新時に３千数百万人だった日本人口が、現在１億３千万人にせまっています。
独の８千万人、英仏の５千万人を超え、先進国で１億人を超えるのはいまや日米の
みとなっています。
人口増加は２００７年（２００５年説もある）をピークに減少していき、高齢化と
あいまって労働人口が減るため、結果的に納税者の総数も減少、さらに不況感が
高まると予測できます。
団塊の世代は「その子ども世代」に債権を押し付けて「食い逃げ」できる部分が
ありますが。
従って今から５年間程度で財政赤字を解消し、その後の５年間程度で成長期に
移行しておかないと、
遅くとも１０年後には地獄がやってくるでしょう。 そうならないことを願います。

ｏｓａｐｉ１２４でした。