扶養控除について

質問

締切りが間近で急いでいます。

現在、私は地方公務員として働いています。
別居中の父母と祖父が居ます。
父母と祖父の家はつながっていますが、生活は別々に営んでいます。
父母は二人とも年金暮らしで収入がある程度ありますので扶養には入れられないようなのですが、わずかな国民年金のみで生活している祖父を私の扶養に入れることは可能でしょうか？
毎月の仕送りを証明するものを添付しなければいけないようですが？何ヶ月分の証明が必要なのでしょうか？
父母が居る場合には、祖父は私の扶養には入ることができないのでしょうか？

回答No.4

snowmaker · ベストアンサー

No.２です。追加質問に対して補足しておきますね。

＞平成19年分　給与所得者の扶養控除等（移動）申告書に祖父を追加することは可能

そのとおりです。そうすれば、税法上の扶養控除が適用されます。
おじいさんの雑所得額を確認のうえ、申告してください。
この際、ほかの方（例えばお父さん）が重複して扶養控除することがないよう注意が必要です。

＞平成19年分　扶養親族届け（扶養手当対象者がいる方のみ）という紙

これは恐らく文面のとおり「扶養手当」の確認書類でしょう。前回NO.２で回答した(1)扶養手当のことです。
公務員には、本俸である給“料”のほか、給“与”が支給されます。
給与の例としては、期末手当や勤勉手当、つまりボーナスです。
妻子がいらっしゃるようなので、妻子分の扶養手当が出ていると思います。
その確認書類ですね。

健康保険の扶養に入れてもらうためには、共済組合から被扶養者の「認定」を受ける必要があります。
健康保険の現況確認もされていると思いますが、それに追記しても「認定」されません。
改めて認定申請を行う必要があります。

回答No.3

dr_suguru

＞国民年金のみで生活している祖父を私の扶養に入れることは可能でしょうか？

年金の所得がわかりませんが、
扶養範囲内の所得であるという前提で回答します。

仕送りが事実であって、
扶養の重複がなければ、
税法上の扶養家族はＯＫです。

(２) 納税者と生計を一にしていること。
↓
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

にありますが、別居もあります。

回答No.2

snowmaker

扶養には、(1)扶養手当、(2)健康保険、(3)所得税の３種があります。
締切りうんぬんということから察すると、お聞きになりたいことは、(3)所得税ですね。

結論として、おじいさんを扶養に入れることは可能です。「わずかな国民年金」額ならＯＫです。扶養控除申告書を提出しますよね？提出済みであれば、修正してもらいましょう。

なお、仕送りを証明するものという話題がありますのでちょっと触れておきます。
まず、(3)所得税の扶養控除に際しても必要になる場合がありますが、年末調整程度では確認しないのが実状でしょう。

むしろ必要になるのは、(1)扶養手当と(2)健康保険の場合です。
特に(2)健康保険（質問者さんの場合、共済組合）の扶養認定は厳しいです。
別居の場合には生計維持関係を厳しく審査されますし、しかも毎年確認されたりします。
そもそもご両親（おじいさんにとっては子ども）が健在ですので、孫の扶養ではなく、子の扶養（ご両親が国保なら、おじいさんも国保）とするよう共済から指摘される可能性が強いです。

いずれにせよ、(1)扶養手当、(2)健康保険の扶養の状況にかかわらず、(3)所得税の扶養控除に入れることは可能です。

補足

平成19年分　給与所得者の扶養控除等（移動）申告書と平成19年分　扶養親族届け（扶養手当対象者がいる方のみ）という紙を提出することになっています。

ご回答からすると、平成19年分　給与所得者の扶養控除等（移動）申告書に祖父を追加することは可能で、扶養手当と健康保険の場合には厳しいので平成19年分　扶養親族届けは現在のまま(妻と子供)で提出するのが良いということでしょうか？

回答No.1

mukaiyama

＞祖父を私の扶養に入れることは可能…

別居していても、生計が一であればかまいません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180_qa.htm#q1

＞毎月の仕送りを証明するものを添付しなければいけない…

日本の税制は、自主申告・自主納税を建前としています。
税務上は、正直に申告すればよいだけであって、そのような証明書のたぐいは必要ありません。

ただ、サラリーマンの場合は、会社 (あなたの場合は役所) が納税の面倒を見てくれるので、会社の内規によって書類の提出を求めることはあり得ます。
会社の決め事は、その会社の人間しか分かりませんので、これ以上のことはお答えできません。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm