強盗罪の成否の時期について

質問

郵便局の非常勤職員において仕事上のミスが多いということで1月からの雇用はありませんといわれて、それで腹を立て、
もし雇用契約を更新しなかったら死んでもらうなどと、サバイバルナイフで脅迫した上、ベルトで首を絞めて殺害するふりをしたら、局長は身の危険を感じて、来月分の給料である12万円を渡すから、帰ってくれといい、バイクで逃走した。
この事例ですと、最初の時点では強盗の意思はありませんよね。ただ、結果的に財物を強取したことには変わりないので、強盗罪は成立するような気がするのですが、脅迫の目的が、雇用契約の更新の強要が目的であって強盗が目的ではないと思うのですが。もし、強盗罪が成立しないのであればどんな罪が成立するんでしょうかね。やはり無罪でしょうか？あと、起訴された場合は罰金刑ですむ事例でしょうかね？

回答No.5

noname#61929 · ベストアンサー

まず注意喚起しておきますが、「いかなる犯罪が成立するかは実体法上の議論」で「立証およびそれに基づく事実認定ないしは判決は訴訟法上の議論」です。両者を峻別しないのはそれだけで法律をまるで理解していないことの証明に他なりません。

詳細な状況（特に金銭を交付した被害者の心理状態。例えば法律関係の試験問題であれば、この点についての記述が確実にあります。その意味では本件質問は事例設定が不十分ではあります）によっては結論が変わる可能性も十分ありうるという断りを入れた上で、結論から言えば、強盗既遂罪が成立する可能性は十分あります。

暴行脅迫により反抗を抑圧した後で財物奪取の意図を生じた場合に何罪となるかというのは実はどの教科書にも載っている典型事例ですが、判例（大阪高判平成元年3月3日）に従えば、財物奪取の意図を生じて財物を奪取しただけでは足りず、財物奪取を目的とする暴行脅迫が存することを要するが、その程度は既に存する被害者の抗拒不能の状態を継続するに足りる程度の暴行脅迫で足りる、ということになります。
であれば、「最初は財物奪取の意図がない」としても、「暴行脅迫の継続中に金銭奪取の意図を生じ且つ、暴行脅迫を継続した（そして現に金銭の交付を受けた）」のであれば強盗既遂罪が成立することになります。
つまり、暴行脅迫を逃れた後に被害者が金銭を交付したのではなく、あくまでも暴行脅迫が継続している状態で被害者が金銭を渡す（から助けてくれ）と言ってそれを受け取る意思を生じている以上、全体として見れば当該暴行脅迫は客観的（＝行為の外形から判断して）にも主観的（＝行為者の内心から判断して）にも金銭奪取に向けられたものと評価できます。であれば、金銭奪取の意図をもって当該暴行脅迫を行っていると評価できるからです。なお、首を絞められたことで怪我をしていれば「強盗致傷罪」になります。
故意が行為の時に存在することを要すると言っても、行為の最初から故意が必要という意味ではありません。

この場合「罰金はありえません」なぜなら強盗罪の法定刑は5年以上の懲役しかないからです。減軽がないと執行猶予すら付けられません。強盗罪というのは実は非常に重い部類なのです。

ところで強盗罪を論じるためには「当該暴行脅迫により相手方の反抗を抑圧する」ことが必要です。ですから一応は、被害者の反抗の抑圧具合によっては恐喝既遂罪という線も完全に否定はできません。しかし、首まで絞めているところからすれば、普通であれば被害者は殺されるかもしれないという恐怖を覚えているでしょうし、このような暴行脅迫が一般論として相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行脅迫であることはほぼ間違いないので、強盗罪に問擬すべき事例と考えるべきです。もし仮に恐喝罪としても「罰金はありえません」。なぜなら恐喝罪の法定刑は「10年以下の懲役」だからです。

仮に、金銭の交付時には暴行脅迫が止んでその影響から被害者が既に逃れていると判断できる事例であったとしても、最初の脅迫の段階で「強要未遂罪」は確実に成立しています。無罪にはなりません。そもそも「暴行脅迫」を手段として用いた時点で「暴行罪、脅迫罪」が確実に成立するのでどう転んでも「無罪」（=犯罪不成立）だけはありません。ちなみに、強盗既遂罪が成立すれば、他罪は強盗既遂罪に当然に含むものとして不成立になります。同様に強要未遂罪が成立すれば、暴行罪、脅迫罪は不成立になります。ただし、銃刀法違反の罪などは別でこれは別途成立します。ここで被害者が怪我をしていた場合、傷害罪が成立するのですが、恐喝罪が成立する場合に、傷害罪との関係をどう捉えるかは一応問題ではあります。個人的には併合罪でいいと思いますが、恐喝の手段としての暴行と傷害をもたらした暴行という部分が共通である以上、観念的競合と考えることも可能ではあります。なお、強要未遂罪にも罰金刑はありえません。なぜなら法定刑は「3年以下の懲役」だからです。暴行罪、脅迫罪辺りまでこないと罰金はありません。

なお、「ふり」である以上、首を絞めたことによる殺人未遂罪の成立は絶対にありません（これは判決で（強盗）殺人未遂罪の認定がないという意味ではありません。繰り返しますが、判決がどうなるかは訴訟法の問題で実際に何罪が成立しているかという実体法の問題とは別次元です。そこに齟齬を生じれば、それが特に被告人に不利である場合「冤罪」である、というだけの話です）。本件においては殺人の故意を否定する事情しかないので（強盗）殺人未遂罪は考慮の余地がありません。

回答No.4

noname#22294

どんな罪が成立するんでしょうかね＞

１：雇用契約を更新しなかったら死んでもらう＝脅迫

２：ベルトで首を絞めて殺害するふりをしたら＝殺人未遂or傷害

強盗が成立するかどうかは微妙です。弁護士がうまく立ち回ってくれれば何とか

ちなみに立証されれば到底罰金では済みませんね。執行猶予になることはあっても間違いなく懲役刑です。

☆『最初から未遂で終わらせるために首をわざとゆるく絞めるのは』＞あまり関係がありません。それは締められた痕などから判断します。加害者の言い分を鵜呑みにする警察はいませんし

状況からしてあなたが否定しても加害者の証言、証拠、状況等から認定で持って行かれる可能性の高い事案です

回答No.3

aries_a_double

事実がどうかよりも、立証されるかどうかが全てです。殺意を否認したところで、証拠があがって、殺意があったと認められればそれまでですから。
サバイバルナイフなんてものが置いてあったというのも不自然極まりないですが、それも周知の事実で立証されれば、銃刀法違反にはならないですね。
容疑者の主張云々ではなく、立証されうる事実か否かというのが最大の争点ですので、「自分としては○○だったから…」というようなことはあまり関係ありません。調書に基づいて裏付け捜査し、事実を確認するのが警察や検察の仕事ですので。

というわけで、事実がこうだったから、これで立証されるというような、ペーパー試験みたいな答えは無いですね。立証できなければ事実もあまり意味を成しません。また、事実であればたいてい立証できますが、証人の拒否などで出来ない場合だってありますから。

怪我がなければ暴行ですね。暴行、脅迫のみだった場合は、初犯なら執行猶予かもしれませんが、お金がらみの犯罪で、罰金刑つけると、再犯する可能性が非常に高いことから、懲役か禁固が妥当ですよ。罰金刑で執行猶予なんてほとんど無いですからね。目的が金銭ではなくても結果として金銭での解決があるわけですから、罰金は可能性低いと思いますよ。

回答No.2

aries_a_double

殺意を立証されれば殺人未遂、立証されなければ、傷害、脅迫及び銃刀法違反でしょう。しかしながら、凶器の携帯があった時点で殺意が立証される可能性は極めて高いです。無罪はありえません。首を絞めている時点で立派に犯罪として成立しています。
凶器の携帯により、計画的とみなされ、執行猶予すら危ない事例と思われます。いくつもの罪状の複合です。実刑になった場合は、一番重い罪の1.5倍の刑期になります。
また、強盗が成立した場合には、９割方初犯実刑です。頭に強の字が付く罪名で執行猶予は非常に難しいです。

補足

まず、最初から未遂で終わらせるために首をわざとゆるく絞めるのは、殺人未遂にあたらないと思うのですが、あと銃刀法違反についてですが、携帯せずにその場にあったものを使えばならないのではないですかね。けががなければ罰金刑だとおもうのですが　。

回答No.1

jun2004a

殺人未遂罪が成立してると思われます。