業務上背任、横領を行った社印に対する処遇に付いて
大変お恥ずかしいお話でございますが、入社して３年前後の部長役職の社員が、業務上背任及び横領を行っていた事実が判明いたしました。当事者は未だその事実を会社に掌握されている事を知りません。
詳細と致しましては、
背任(1)事案：通常取引のあるＡ社を通じて、Ｂ社の正規社員もしくは外部契約として報酬を得ていた。金銭授受の為にどの様な形式で貰っていたのかは不明ではあるが、間違いなく取引を行っている。その証拠は当社のパソコンより、Ａ社、Ｂ社に対する「業務日報」等の書類が残されていた。全く持って、当社を馬鹿にしている信じ難い事実でありますが、後述致しますが、これ以外にも背任を行っている書類等を残している事で、他の背任行為等が発覚致しました。余談ですが、Ａ社を最近退職された社員の方が、たまたま私の知人であり、退職をきっかけにＢ社を通じてＡ社との取引事実及びＡ社から金銭の授受が有った事実が裏付けれました。Ｂ社の社長は当社へも幾度となく来訪し、若干の取引があり、大変落胆しております。当然の社員と知っていての背任幇助と思われます。
背任(2)事案：Ｃ社（上場企業）。背任を行っている部長が入社してから３年の間に１度だけ取引が有り、他の取引を、当社を通さずに業務を行っている、又は取引を成約させている証拠が、上述のように当社のパソコン及びメールより事実が判明。金銭の授受は他の会社と思われる所を通じて、報酬を得ている模様。
(1)(2)に纏わる、受けていた報酬額等の具体的な数字に付いては、現段階は掌握していない。パソコンにモニターソフトを当事者のパソコンに気付かれずに導入したけっか、YAHOOの個人アカウントで関係企業と連絡を取り合っている。従い、背任を行っている部長当事者に直接アカウントを開示させる他、最終的にどれだけの狼藉を行っていたのか、又、金額の算定が困難な状況である。
但し、上述致しました通り、業務上背任及び然るべき利益を個人が着用している事実だけは確実であることから、先ずは誓約書を作成し、当事者に罪を認めさせる以上に、判明していない事実も全てを白状させ、且つ具体的授受していた金銭の確定を行いたいと思っております。
付きましては、どの様な誓約書を作成したら良いのかが、現在頭を悩ませるところです。付きまして、何かお知恵やアドバイスを拝借出来れば幸いです。
