求人雑誌と日当が、かなり違う（対処ありますか？

質問

モバイトと呼ばれてるやつですが
求人雑誌には、午前八時～午後五時で７０００円～と表記があり、面接前の確認でも
７０００円～と確認し、仕事は、残業もありますからと言われ行ってみると残業も無し、８時間で時給６５０円（５２００円から登録料２００円引かれ、手取り５０００円
違う派遣先を探してもらい、残業ありますから６５００円から７０００円は、確かですと言われ派遣先に面接に行き、合格し明日から来てくれと言われ承諾しました、面接合格が午前１０時完了で時給がわかったのは、午後９時過ぎてからでした
求人雑誌と違うし、派遣前の条件とも違うので生活出来ません
(1)　この差額を請求可能か
(2)　求人雑誌に違う給料の明記で人を集めても、お咎め無し？
(3)　労働基準局に相談して、差額がもらえるのか？
このような質問ですが、よろしくお願いします。

回答No.1

doctorelevens

「法律的にどうか」という点から整理します。

まず、求人広告と実際の雇用契約が違っても、労働関連の法律には違反していません。
求人広告はあくまでも「募集」を明示しているので、
・応募者のスキルが足りないから広告以下の条件
・応募者のスキルが高いから広告以上の条件
どちらを適用することも問題はありません。

雇用者は労働者を「労働基準法（及び関連法）」を下回らないように雇用し労働させれば良いだけで、労働基準監督署なども「労働基準法（及び関連法）に違反しているかどうか」しか考えません。

以上から

＞(1)　この差額を請求可能か

雇用契約との差があれば、可能です。
広告との差額ではないです。

＞(2)　求人雑誌に違う給料の明記で人を集めても、お咎め無し？

上記の観点から、「労働基準法（及び関連法）」を根拠に何らかの罰則が与えられることはないです。
「広告的」には問題がありそうですが、最近騒がれている某携帯会社ですら、「広告内容の是正」程度です。

＞(3)　労働基準局に相談して、差額がもらえるのか？

「いくらで雇用契約を交わしたのか」証明できれば「指導」してもらえますが、金銭のやり取り（請求・督促・取立て）は本人がやらなければなりません。
相手に払う意思がなければ、裁判等を起こして「強制執行」などを行わないと取り様がありません。

おそらくは、
・労働者には事前に説明した
・単発のバイトの場合は雇用契約書は交わさず、「日給の支払い明細」と「受け取り」で契約は完結している
という回答があると思われます。

「言った」「言わない」「聞いてない」というのは議論としてはともかく「法的に」守られるやり取りではありません。
もちろん、労働基準法には「最低賃金」という前提（各都道府県で違いますが概ね時給700円前後）がありますから、それを下回った場合には差額の請求は可能ですが、その請求に関しても前述の通り主役は「本人」です。