租税の転嫁について

質問

とある正誤問題で、「租税の転嫁は供給者から受給者のほうへのみ起こる」という肢がありました。解説によるとこれは「誤」でした。

　その解説には、「企業で働く労働者の賃金減少や原材料納入者への支払い低下」や「課税された分企業が生産性を高めて、税額分だけコスト削減を図る」ようなケースがある、というように書いてあります。

　確かに、この解説だと、租税の転嫁が供給者から受給者のほうのみだということは違う、ということは解るのですが、上記した2つのケースの場合、設問とは逆に受給者から供給者に租税が転嫁されていることになるのでしょうか?　そのことも含めて、どこに（誰に）転嫁されているのかが良くわかりません。

　基本レベルなことかもしれませんが、どなたか解説してくれる方がいればよろしくお願いします。

回答No.2

gootttt

＞重量税などの租税が消費者、生産者どちらに転換されるかは、その対象の価格弾力性によって変わります。

重量税ではなく、従量税です。
一々訂正しなくても分かると思いますが、ガソリンを例に使っている以上、紛らわしいミスになってしまったので訂正させてください。

回答No.1

gootttt

重量税などの租税が消費者、生産者どちらに転換されるかは、その対象の価格弾力性によって変わります。
1円2円高くなっただけで需要量が大幅に変わってしまうモノの場合、供給者が多くを負担する事になり、逆に多少値段が高くなっても需要量があまり変わらない商品の場合消費者が多くを負担する事になります。
例えば、ガソリンスタンドは競争が激しく、また品質に全く差が無いため、一円でも安いほうに消費者は流れます。その為ガソリンの仕入れ値が上昇しても、なかなか価格に転換できません。（最近一斉に値上げしましたが）
逆にウインドウズのような独占的で必須の商品は多少高くなっても買わざるを得ないので、OSに課税した場合ほぼ全て価格に転換されるでしょう。

具体的には需要曲線と供給曲線を描いて、供給曲線を租税分シフトさせれば分かります。
シフトした供給+t曲線と需要曲線との交点が新たな価格です。需要曲線の傾きが緩やかなほど価格の上昇が少ないのが分かると思います。

お礼

確かに、グラフ等にして視覚に訴えたらすこしは解ってきたような気がします。ご回答ありがとうございました。