年次改革要望書

質問

先日TVで構造改革は年次改革要望書に沿ってその内容が実現されてきた、というような主旨の番組が流れていました。

私の他の質問で「資金の流れのケツ(最後)はどこ？」と質問していますが、同じ意味でこの点についても疑問が沸きます。日本では郵貯やペイオフ解禁、個人国債の発行、その他もろもろの増税・徴収増で国民から金を巻き上げ、湯水のように使っています。アメリカでは長く「双子の赤字」として貿易赤字・財政赤字を抱え、外国からの投資を呼び寄せることで自国の経済を自転車操業しています。

昔、日本が調子の良いころは、日本はアメリカで儲けさせてもらうばかりで自国は閉鎖的な市場をそのままに儲けだけが膨らんでいました。現在は「年次改革要望書に沿って」だとしても、市場の開放を進めハゲタカ・ファンドに象徴されるように何百・何千億もの資金を搾取されています。ただ日本としてはいまも変わらずトヨタなど日本企業がアメリカの市場から潤沢な利益を得て自国経済が潤っていることも確かだと思います。

要はお互いの市場を喰いあって資金が流通しているハズなのですが、両国とも国家財政は赤字だということです。赤字だけが膨らんでいるということは、どこかに資金の流れ先があって、何かが(誰かが？)潤っているはずだと思うのですが、どうなのでしょう。単純に「中国」ということになるのでしょうか。

皆さんの意見をお聞かせ頂けるとありがたいです。

回答No.5

lv4u

No.1です。
>>国と民間、アメリカと日本、で、クロスであっても資金が還流しているのであれば問題>>にはなってこないような気もするのですがどうなのでしょう。

　民間に流れた資金が労働者に全部戻るのならいいのでしょうが、実際には、かなりの部分が資本家・投資家の利益として蓄積されるのではないでしょうか。あと、そういった滞留部分がゼロだと仮定しても、生産された武器は賞味期限がありますから、定期的に消費しないと、新たな需要が生まれにくいですよね？
　その消費行動は、No.4さんの回答にあるような邪悪な用途に利用されることが多い気がします。

　冷戦終了とともに「自由主義と共産主義の対立」が「自由世界とテロの対立」という構図に変わったと思っていましたが、最近では、「独裁国家アメリカとその仲間達vsその他の国」という構図になっている気がしています。

お礼

そうですね。民間に流れた資金が労働者に全部戻るわけではないことは同意します。ただそれは他の国々でも、財政赤字になる以前の過去においても同じですよね。だとすると何か条件(前提？)が違うハズなのでは？と思った次第です。
ご回答によると資本家・投資家に蓄積されている(消費されてはいない)ということなのですかね～。日本全体の貯蓄率は急速に低下しているということらしいので「格差」が増しているとはしてもグロスでみればやはりどこか別のところへ資金が流れているような気もします。
また武器を製造して消費されるということと、例えば道路を作って消費される、社会保険費が支出されて医療サービスが消費されるということは、事の是非・目的の是非はともかく国が支出するという意味においては同じことのような気がします。支出により作ったり行ったりする原資が生まれ誰かが労働の報酬を得て行うことに変わりないとも考えられるからです。その点において国から支出された資金が国民に落ち、国民が活動することによって国が資金を徴収する、という流れに質問の論点はもとづいています。
ご回答ありがとうございました。