年次改革要望書

質問

先日TVで構造改革は年次改革要望書に沿ってその内容が実現されてきた、というような主旨の番組が流れていました。

私の他の質問で「資金の流れのケツ(最後)はどこ？」と質問していますが、同じ意味でこの点についても疑問が沸きます。日本では郵貯やペイオフ解禁、個人国債の発行、その他もろもろの増税・徴収増で国民から金を巻き上げ、湯水のように使っています。アメリカでは長く「双子の赤字」として貿易赤字・財政赤字を抱え、外国からの投資を呼び寄せることで自国の経済を自転車操業しています。

昔、日本が調子の良いころは、日本はアメリカで儲けさせてもらうばかりで自国は閉鎖的な市場をそのままに儲けだけが膨らんでいました。現在は「年次改革要望書に沿って」だとしても、市場の開放を進めハゲタカ・ファンドに象徴されるように何百・何千億もの資金を搾取されています。ただ日本としてはいまも変わらずトヨタなど日本企業がアメリカの市場から潤沢な利益を得て自国経済が潤っていることも確かだと思います。

要はお互いの市場を喰いあって資金が流通しているハズなのですが、両国とも国家財政は赤字だということです。赤字だけが膨らんでいるということは、どこかに資金の流れ先があって、何かが(誰かが？)潤っているはずだと思うのですが、どうなのでしょう。単純に「中国」ということになるのでしょうか。

皆さんの意見をお聞かせ頂けるとありがたいです。

回答No.3

rikukoro

No2です
>ちなみに内容と見たとすると判断がどう変わってくるのかを書いて頂けていないので是非回答を頂けるとうれしいです。
　これは米国と日本の財政赤字の特に歳出の項目の部分をみれば簡単です。
米国の場合は軍事費が一番の赤字の原因となっておりますが
日本の場合は医療費です。
　日本の国家予算は正直医療費さえささえきれません。
これは過去の出生率なら維持できたのですが今の1.3をきるような逆ピラミッド構造では支えきれないのです。
　日本の赤字は増税か、医療＆年金改革が一番の問題です。
それに対し米国は各国からの移民を受けれてている為、出生率は2.0ほどです
又、郵政改革は小泉の持論です。
これは自民党総裁選において小泉が圧勝したからです。
何が何でも「年次改革要望書」というのは間違ってます。
逆に「年次改革要望書」を問題にするのなら中に書いてある内容1個1個検証すべきです。
　正直なぜ民営化が米国への資金流出が逆に教えていただきたい
これはよく言われることなんですが、ゆうちょの資金が民間に流れる＝米国の利益
という図式で説明されるのですが、じゃあ民間の銀行資金＝米国の利益ですか？
それは違うと思います
　ここの所が実に巧妙です。

実は郵政民営化反対している人は数多くいます。
　例えば国会議員では平沼氏が郵政民営化の急先鋒ですが、この人の一番反対する原因はその手法です。
　ほかにつくる会の西尾氏は　その中身が十分に汚職と止めるものではない。
　郵便局ＯＢの大樹の会は　サービスの低下が原因といっています
　櫻井よしこ女史は　郵政民営化法案の案に抜け道があると発言しています。
貴方がのいう米国謀略説
　ソースを探すと多くは朝鮮総連や民潭、中国系メディア・論者が多いのはお気付きですか？

お礼

お手間をとらせてしまってすみません。
是非回答を、とお願いしていたのは「両国の歳出の違い」ではなく「判断がどう変わってくるのか」でした。もし分かり難いようでしたら「"判断すべき"とは何を判断するということでしょうか」と言い換えた方が良いかもしれません。米国が軍事費、日本が医療費(ほんとは公債費だと思いますが)ということは理解しています。
また「郵政民営化」の出所が小泉さん自身なのか「年次改革要望書」なのかを問題にしているのではなくて、それが「年次改革要望書」に沿ったものであるのかないのか、をポイントにしています。その線でご意見をお聞きできるとありがたいです。
また質問されている「なぜ民営化が米国への資金流出なのか」ですが、郵貯に蓄えられていれば是非はともかく財投の原資として日本の自由にできますが、民営化されペイオフで締め出されれば金融市場に流れ込むことになるのでしょう。流れ出た資金は様々な方向へ向かうでしょうね。株かもしれませんし土地かもしれません。信託に向かうかもしれませんしね。市場に出るわけですからもちろん利益を得る可能性は米国にだけということではないと思いますが、少なくとも米国が喰らいつく尻尾は出てくるということになるかと想像できます。要望書で提案してきてるわけですからそこから米国の利益にどう結びつけるかは当然手法を用意して待ち構えてるということなのではないでしょうか。
ご回答ありがとうございました。