格差社会＝日本の衰退？

質問

マスコミで格差社会だと騒がれてますが、実は日本が衰退してるだけなんじゃないでしょうか？

だったら格差云々と議論する前に日本の衰退を食い止める方法を考えたほうがいいような？？

回答No.7

aozola · ベストアンサー

そうですね、私の見方だと、政策的問題というのがあるのではないかと思います、なんというか、日本は高度経済成長がありましたから、成長神話みたいなものがあるのですね、経済成長がすべてだという、で今の状態で、その経済成長をするとなると、企業有利にするしかない、そうなると格差社会になるわけです、

しかし、それは良く考えてみればわかるように、成長神話というもの自体が、日本にとって成立できない話になっているからという事を考えてない錯覚からきているわけで、今の日本は経済成長は無理です、なぜかというと経済成長というのはある以上では止まってしまうのですね、人の背みたいなものでいつまでも伸びるわけではない、

日本はアメリカやアジアの新興国に囲まれているので、どうしても経済成長に目が向きがちですが、しかし、ヨーロッパの各国を見ると、低成長ですがそれでもそれなりには暮らしている、それはなぜかというと、ヨーロッパでは、低成長に合わせた政策をしており、それなりには機能しているようです、

それで本題に帰って、日本の格差社会が、衰退の表れではないかというのは、確かにそうだと思います、ただし私の考えだと、衰退が格差社会として現れているのではなく、経済成長のできない状態での、無理やりな経済成長政策が、格差社会を生み、そして格差社会が、日本の衰退を生む、そういう悪循環があるのではないかと思っています。

お礼

回答ありがとうございます。
最後の段落に共感しました。

回答No.6

astute_2wd

何でもかんでもめんどうな問題を先送りにしてきた結果が今の社会です。

政治家や官僚の不正追及、公務員のリストラ、消費税の値上げ、もっと早くやるべきでした。
しかし、国民は目先のことしか考えず、消費税を上げようとするような内閣は全て潰してきたため、
国の収入は赤字のまま、借りた金をさらに借金をして返すような自転車操業状態が10年以上続いてしまい、国民一人当たり600万円などという膨大な借金を背負うことになってしまったのです。

しかし、こういう社会を作り上げてしまった、俗に言う団塊～それ以前の世代には、そういった自覚がまったくありません。
自分達は終身雇用や年功序列といった恵まれた環境を謳歌していたにも関わらず、若者が劣悪な環境に低賃金でこきつかわれ使い捨てにされていても、そ知らぬ顔。
失業率の増加、年金の未加入も、全て本人の甘え、わがままで片付けてしまっています。

国民一人一人がこういった部分を改めて、国の赤字財政改善や、雇用の拡充、年金医療福祉制度の維持など、たとえ自腹を切ることになっても問題あたる意識を持たないと日本の衰退は止まらないような気がします。

お礼

国の財政赤字については、経済学的にそんなに問題ではないとする説もあるしちょっとわかりません。
団塊云々の責任論は、あまり前向きじゃない議論だと感じます。問題はこれからどうするかでしょう。

回答No.5

marines-i

難しいですね。

現在の数字は悪くなく、驚くような高級品が飛ぶように売れていたりするので、これを衰退と考える人は少ないかもしれません。

ですが、中長期的には、まだまだ曲がり角にあって、方向性は依然暗中模索状態にあることには変わりがないと、私は思います。「今は景気がいい、あー、よかった、よかった」だけで、これで今までどおりにやれると思っているなら、やはり衰退の道を歩むことになるのでしょう。

お礼

数字は悪いと思いますが・・・

回答No.4

rikukoro

一部の回答者に勘違いしている方がおられますが、
まず格差社会社会自体は悪いことではないのです。

資本主義経済において格差とはある意味当たり前の問題です。
　大切なのは弱者救済のシステムです、這い上がれるシステムが大切なんです。
近年　騒がれてきた共同体主義と呼ばれるものですね
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93%E4%B8%BB%E7%BE%A9

格差社会は社会の格差が広がる問題であり
格差社会＝日本の衰退は自分には全く理解できません。
格差は同時に強者も生まれる強みがあります
　これを会社でたとえると
　トヨタなどの大企業が生まれると同時に、中小零細企業がつぶれる
　といった具合です。
　ココで大切なのは、中小零細企業を救済する事です
基本的に格差社会と全体を一まとめにするより、個々の問題を考えるのが普通だと思います

尚No3の方が勘違いしておられるようですが
最も国民の幸福度が高い北欧の３国家はみな一律に消費税は高いです
デンマーク・スウェーデンは25％です。
　消費税が問題ではなく、それらを取り巻く税制度の問題です。
つまり高い税金でもそれが国民にちゃんと還元されていえば問題ないのです。
http://www1.sphere.ne.jp/k-kanzei/sekai-zei2.html

お礼

回答ありがとうございます
上が伸びるのではなく、下が低くなる形で格差が広がっているところに日本の衰退を感じています。
あと消費税の話ですが、全般的な税体系を比較しないと、あまり意味のない議論だと思いました。

回答No.3

modify

消費税を取られるようになって、買い渋りから物が売れなくなって多数の会社が倒産。失業者が増えホームレスが増え自殺者が増え犯罪が増えました。消費税を廃止して庶民の消費を活性化し、国民に仕事を与えるしか有りません。裕福なのは公務員と一部の大会社の社員だけ。殆どの商人は安くしないと売れないので利益どころでは無いと思います。少子化も金が無いし子供を産んでも小遣いはやれないし、その子供も税金を払う為に生まれてきた様なもので可哀想です。子供が産めるのは公務員と大会社の社員だけ。消費税大好きの谷垣財務大臣がもしも総理になり、殆どの国民が更に苦しくなるのなら、私自信はテポドンを受けて一気に死んだ方がましです。

お礼

回答ありがとうございます。
ちょっと図式的にすぎるように感じました。

回答No.2

nayon

格差社会＝日本の衰退
この？は、賛成です。
このことが、まったく理解できない人が多いために、今後経済的な成長は、ありえないと思われます。

どんな商品でも、買われなくては商品になりえません。
沢山、安く作っても同じです。
以前は、核家族が、どんどん作られて飛躍的に購買力が旺盛でした。
しかし、これも頭打ちになります、かつてと同じ販売量をこなすには、流通費というコストを追加して、海外に売りに出さなくてはなりません。

同じ理由で、労働力も「流通費」をくわえた海外労働力に協力してもらわなければならないでしょう。

そのために「　　　＝　　　　　」の図式は、現実のものとなります。

どちらを先に手をつければということですが、お互いが関連している限り、後先の問題ではないと思います。

お礼

回答ありがとうございます。
もう買いたい物もあまりないですもんね。

回答No.1

Ganymede

〔結論〕
(1) 日本の相対的衰退は止めようがない。
(2) 日本は昔から格差社会である。
(3) 衰退に耐えられるように、日本社会をつくりかえる必要がある。

〔解説〕
人口も増えにくくなったし、工場の海外移転などで産業も空洞化し、日本の衰退はもう押しとどめようがありません。
アジア各国・米国の実質GDP成長率の推移
http://www.asianstocks.info/ecodata/gdp.htm

これは相対的衰退です。日本人もバカじゃないので今後も努力し続けて、「不景気もあれば好景気もあり」でしょうが、近隣諸国が高度成長しているため、日本の地位が相対的に低下していくのは避けられません。
現在、格差社会化が進行しているか否かについては、エコノミストや政治家たちの間で議論があります。しかし、歴然たる事実として、戦前から日本は格差社会でした。その後、高度経済成長（1960年代辺り）を経て、格差は多少縮まり、「総中流社会」と言われるようになりました。
けれども、一世代や二世代で格差が消滅するわけがありません。日本は、「人口の8、9割が中流に属する」と、「皆で思い込みたがっていた国」に過ぎないでしょう。

衰退と同時に社会格差が増大すれば、社会に不穏な空気が漲る事態を招きます。そのため、格差の現実に目を向けざるを得なくなって、「格差社会」が頻繁に論議されるようになったのです。
要するに、日本の衰退を止められると考えるのは非現実的で、今後は「衰退に耐えられる国づくり」の方が大切です。対策としては、大雑把に言って次の二種類などがあるでしょう。

(a) 国家が積極的に介入して、格差を調整する。ただし、これは1970年代頃まで先進国がさんざん工夫して、行き詰まりを見た方法でもある。
(b) 自由放任主義をとり、格差拡大を放置する。企業はやりたい放題できるから、産業は活性化するかも知れない。落ちこぼれて餓死しそうな層にだけ、死なない程度に国家が援助を与えるという、冷淡な方法である。

お礼

理路整然とした解説でよくわかりました。
「日本の衰退は止められないなんていう前提は覆そう！！」という、元気がないところに日本の衰退を感じます。