ドメインの効力と有効範囲

質問

最近少し考えています。
たとえば、「.co.jp」ドメインをとった場合
基本的に商業利用サイトと言うことになっていますが、
個人利用をしているサイトも多いと思います。
これについて、co.jpを使用したときとドメインをとらなかった場合の２つで
どれくらい責任能力が違うのでしょうか。

また、商用サイトでのＢＢＳ利用などで
嘘の情報やそのサイトの利益にならない情報などを行い
商用的な利用をしなかった場合はドメイン所持者は
どのような責任を問われるのでしょうか。

非常に難しいというか文が下手で申し訳ないですが、
２つについて解答をお願いします。

回答No.2

noname#19175

法律的な制限はありません。（ドメインは法律では保護されていません）

ドメインの利用規約として、
ウイルス・スパイウェア関連やフィッシングに使われたり等、不正行為に使われるとそのドメインが停止するということもあります。
また、登録代行業者の利用規約によりドメインが停止されたり、以後、その会社のシステムを利用できなくなることもあります。
（名前を変えて別のドメインを取得し直したり、ほかの会社を利用することは可能。
嘘情報（住所や電話番号）を登録されているドメインも時折見かけます。）
ともにドメイン所持者に対する罰則はないようです。

もともとは団体に所属しているのか、個人なのかというのをドメインで判断するためのものだと思いますが、
ホスティングサービス（サブドメインやgeocityなどのパスによるサービス）の普及や、代行取得もあり、ドメインの意味も薄れてきてると思います。
co.jpから.jpに変更する会社も多いですしね。
でも、co.jpで取れなかったからor.jpで取れるなど、規定が厳格でなかったために普及やインターネット業界の成長してきたんだと思います。

回答No.1

junra

正式名称は属性型地域型JPドメイン名で、国内に在住される法人・団体が登録対象となるドメインです。法人・団体ごとにそれぞれ登録することができる属性があります。「法人であること」「1企業1ドメインのみ」等の厳しい条件の元で登録を受け付けていますが、日本法人であることの証明となるため、他企業からの高い信頼を得ることができるドメインです。

＞嘘の情報やそのサイトの利益にならない情報などを行い
社会的に信用を失いますね

http://www.onamae.com/cojp/

補足

そうですか…。社会的信用を失うだけ…。

委託すれば個人で取れてしまう今日この頃…。
ドメイン利用者と一般利用者で同じような偽情報を流した場合、
ドメイン利用者のほうが信頼を受けてドメイン管理を行っているのですから、
当然何か罪になるはずだなぁと思っていたのですが…。
信頼ってだけですか…。
何か法律的に制限があるようなものがありましたらお願いします。

その他にも、ＣＯのはずなのに個人利用をしている行為とか、
ＣＯ的内容なのにＯＲ利用している場合なども教えてほしいです。