ローカル局の方向性とは？

質問

以前、知人から「デジタル放送はローカル局に、一番利益をもたらす」と言うようなことを聞きました。それは本当なのでしょうか？その真偽とメカニズムを教えて下さい。
また、デジタル放送時代を迎えるにあたり、ローカル局はどの様な方向性を目指すべきなのでしょうか？

近い将来の情報の流通は、インターネットを経由するのが一番効率が良いというのはなぜでしょうか？

　質問に共通性がなくて申し訳ありません。なにぶん全くの素人なものでご容赦下さい。

回答No.1

noname#21649

マスコミの使命を考えてみてください。
かって第２文部省と呼ばれた某雑誌社では．農村不況（不作で食い物がなく離農・遊郭への子女売買等が行われている）時に．農村では食い物があり農村に残ると成功し財を成すなんて宣伝していました。
つまり．情報発信者にとって都合の良い内容を提示しその内容に従う人々を育成することが使命です。GHQの宣伝として使われた歌謡曲りんごの歌等はもっとも有名なないようでしょう。
情報発信源が１個所であれば．つまり．NHK１個所であった場合には多くの人々はその内容に従って行動します。ここに「大衆文化」が成立します。つまり．一つの情報源によって特定の行動をする不特定多数の人々が「大衆」となります。
もし複数の情報源が発生し．複数の考え方を宣伝したらどうなるのでしょうか。いろいろな価値概念をもち．特定の考え方を持つ人々の群れが複数発生します。ここに「分衆文化」が成立します。「紅白は演歌だけだから嫌い」ロックがいい．という特定のかぎられた集団が成立します。
このぶんしゅう効果をもっとも良く使っているのが．東京西部の鉄道会社です。ケーブルTVを使用して特定の情報を流しその内容に従った消費群を育成するのです。私が最初に気がついたのは．ハチ公物語という映画でした。該当地区では派手に宣伝しています。しかし．該当鉄道会社を離れると一切の宣伝がなくなります。該当鉄道会社は全国ネットで宣伝するだけの資金がなく．みずから管理しているマスメディアに限って宣伝していたのでした。
このような特定の人々（企業）による情報操作は．日本の近代化を築いてきた財閥では多く行われていた手法です。私が調べたのは先日破産した北海道炭坑汽船という会社です。北海道炭坑汽船がみずからの支配する従業員に対してどのような情報操作を行ってきたのかを調べて行く上で．マスメディアの使命を感じました。
同様な内容は．栃木県の下野新聞社でも考えられます。現在では市場占有率がかなり低迷していますが．かっては市場占有率４５％という巨大な新聞社であり．とちぎ県内の情報統制を可能にした会社です。

ということで．多くのチャンネルの存在がより多くの人々（企業）の宣伝を容易にします。従って．情報統制をする上では．チャンネル数の多さ（地方局への割り当てが増える）が利益をもたらします。ただ．既存のTV放送やｆｍ放送が地方に普及せず．都市部に集中していることを考えると．「都市部のローカル局」に一番の利益をもたらすでしょう。逆に農村部ではスポンサー不足と設備の維持が出来ず（下野新聞社の関連放送局とちぎTVでは経営が順調ではないようです）都市部の全国局の支配下に早い段階で達するものと考えられます。

インターモットの設備投資は自社サイト（自社いｐ）を作るとしても精々１０００万から１億でしょう。１０００万というと午後７時代で２回全国放送のスポットを流す代金です。つまり．１週間分の広告費をかけるのであれば．自社サイトを作れます。これほど低価格なマスメディアはないでしょう。宣伝においてインターネットが低コストであり．時間的制約がないことが効率のよさでしょう。

お礼

回答の詳しさ、その早さと共に感激致しました。
実例を挙げていただいたので、よりスムーズに入
っていくことが出来ました。有難うございました。