新聞の購読料はどうして同じ？

質問

こんにちは。

新聞の購読料ですが、三大紙(読売、朝日、毎日)は同じですよね？

どう考えても読売は毎日よりページ数が多いし、よく売れています。
両者にコストの差があってもおかしくありません。
そこで質問です。

１、それでも同じ購読料なのはどうしてなのでしょうか？
２、料金改定(値上げ)の時期まで同じなのはどうしてなのでしょうか？
３、これは「特殊指定」と何か関係があるのでしょうか？
４、この件を問題視しているページがあれば教えてください。

以上の４点お願いします。

回答No.8

Ganymede · ベストアンサー

結論から申しますと、「密約による価格カルテル」です。目的は、価格競争を回避して利幅を確保するためでしょう。しかし、それで回答が終わりなら、ご質問の甲斐もないというものですね。ご質問者は、その先の話（なぜ公取委で問題にならないのか、など）についてもお尋ねになっています。それについては、（私も素人ですが）素人同士で思い込みを披露し合っても、意味がないわけで、要するに独禁法関連ですから、（ANo.6 さんのリンクのように）公正取引委員会の判断を知る必要があります。
公取委は独立行政委員会であり、その判断には政府も原則として口を挟めません。
独立行政委員会
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/1503/gyouseiiinkai.html

行政機関は終審として裁判を行うことができないので、公取委の判断に承服できない時は、司法の場で争うことができますが、ご存知のように日本の司法（特に最高裁）が行政の決定を覆すことは稀です（稀だから大きなニュースになる）。
それでは、次の国会答弁で、新聞と同様再販制度の対象である音楽CDについてご覧ください。高山委員の質問とそれに対する答弁の部分です。「縦の価格維持と横の価格維持」で分かりやすく説明されています。新聞について言うと、再販制度と特殊指定が「縦の価格維持」の根拠になっています。

衆議院経済産業委員会 2004年12月1日
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009816120041201011.htm
> 山木康孝・公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長（中略）
> 今御質問ありました価格の横並びでございますけれども、メーカーが共同で
> 再販行為をやるということはまさにカルテルでございますので、それは
> もちろん適用除外にもなりませんで、過去にレコード業界について
> メーカーをカルテルとして問題にした事例はございます。
> そういうことでございますけれども、最近は新譜でありましても三千円とか
> 二千五百円とか千円台のものもございますけれども、もう少し幅広い
> 価格設定がなされてきていると思いますが、これは私ども、やはり再販制度の
> もとでも弾力的な運用というものができるのではないかということで、
> 業界に対して要請を申し上げた一つのあらわれだと思っております。
> それから、もちろん、横並びを話し合って決めるということになりますと、
> 当然それはカルテルでございますので問題になるわけでございますけれども、
> 私ども、今直ちに横で話し合って決めているという実態は承知していない
> ところでございます。

このように、縦の価格維持は再販制度で合法だが、横の価格維持はそれとは別です。価格横並びはカルテルと言っています。しかし、今でも音楽CDの価格は（インディーズなどを除き）横並びが多いですね。それなのに、少し値段が「ばらけた」程度で良しとしている様子が窺えます（「業界に対して要請を申し上げた一つのあらわれだと思っております」と一定の満足を示していますね）。また、「横並びを話し合って決めるということになりますと、当然それはカルテル」だが、公取委では「今直ちに横で話し合って決めているという実態は承知していない」。つまり、「メーカーが共同で」やっているという事実は、公取委ではつかんでいないということです。共同でやっているなら、まさにカルテルなのですが。

この中途半端さはどこから来ているのでしょうか？ 単なる公取委の怠慢でしょうか？ いいえ、「価格維持は縦と横とで峻別すべきにもかかわらず、実際には、縦が合法なら横も招き寄せることが可能」という理由があるからだと思います。
これは、次のように考えると分かりやすいでしょう。例えば、ミネラルウォーター500mlの価格が全銘柄全国全店舗で同一になったら、価格カルテルに決まっていますね。「話し合って決めたのではない」という言い逃れは通りません。
しかし三大紙は、別に秘密会議を開かなくても、例えば次のシステムで横並びを維持することが可能です。
「互いにスパイを放っている。一紙が値上げ（および時期）を内定すると、正式発表の前に他の二紙も知るところとなる」
「産経は安いが読者は特に増えない所をみても、『低価格による需要拡大』を目論むより『他紙と同価格で需要維持』の方が儲けを期待できる。そこで、スパイの情報に基づき、同時期に同額値上げの発表をぶつける。我が紙だけ遅れると、得られたはずの儲けを逃してしまう」

これならば、カルテルではありません。例えば、安売り店で「当店より安い店を発見したら、私どもにお知らせください。同価格に値下げいたします」は、カルテルではありませんね。
以上が、「縦が合法なら横も招き寄せることが可能」の仕組みです。音楽CDはメーカーが多いので、この仕組みが成り立ちにくいでしょうが、三大紙は三社だけです。
もちろん、これは「取って付けたような」仮説であり、実際は話し合って決めていると私も思っているのですが。この仮説を信じているのではなく、「公取委が動かないのは、容疑を固めにくいから」と、理由を挙げてみたわけです。要するに、悪知恵の働く人は言い逃れを考え出すのであり、それをすぐに崩すのは難しいということです。

すでに長文になってしまったので、簡単に付け加えますが、前出のリンク先にもあるように、公取委は新聞の特殊指定を見直す方針のようです。そうなれば、縦の価格維持を悪用した「横の価格維持」も、完全に違法となるでしょう。

お礼

詳しい回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。